廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第13条の6（業務の休廃止）

廃棄物処理法13条の2に基づき環境大臣が指定する、電子マニフェストの情報処理を担う法人です。現在は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが指定され、JWNETを運営しています。

まず環境省・JWNETの案内を確認し、社内手順に沿って紙マニフェストでの対応などを検討します。停止告知画面の記録と対応ログを残しておくと、後の説明がしやすくなります。

運営主体は公益財団法人で形式上は民間法人ですが、法律に基づく指定法人です。13条の6により業務の休廃止には環境大臣の許可が必要で、一般の民間サービスとは位置付けが異なります。

原則として廃棄物の引渡しから3日以内（土日祝日等を除く）に登録する必要があります。システム停止時の扱いは、環境省やJWNETの最新案内を確認してください。

原則は紙との選択制ですが、一定量以上の特別管理産業廃棄物を排出する事業場には12条の5により電子マニフェストの使用が義務付けられています。

違法です。13条の6は、環境大臣の許可を受けずに情報処理業務の全部又は一部を休止・廃止することを禁じています。一部だけの停止も対象です。

必要です。条文は「全部又は一部」と明記しており、特定機能だけを休止する場合でも環境大臣の許可を受けなければなりません。

紙マニフェスト（12条の3）は法定の手段として存在します。停止時の具体的な切替え方法や復旧後の扱いは、環境省・JWNETの案内に従って判断してください。

運営しているのは公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターで、形式上は民間法人です。ただし廃棄物処理法13条の2に基づき環境大臣が情報処理センターとして指定しており、本条（13条の6）により、業務を休止・廃止するには大臣の許可が必要です。実務のポイント：「民間だから料金もルールも勝手に変わる」と思われがちですが、指定法人は業務規程などについて大臣の監督を受ける仕組みです（詳細な条文構成は最新の法令で確認してください）

電子マニフェストの登録期限は、原則として引渡しから3日以内（土日祝日等を除く）です。障害時の扱いは環境省やセンターの案内に従い、紙マニフェストへの切替えなどで対応するのが基本です。実務のポイント：障害時のトラブルで差が出るのは「いつ、何を確認し、どう対応したか」の記録です。停止告知画面のスクショと対応ログを残しておくだけで、後の説明が格段に楽になります（最新の運用は環境省・JWNET の案内をご確認ください）