廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第13条の11（指定の取消し等）

電子マニフェストの情報を登録・保存・通知する機関で、環境大臣が廃棄物処理法13条の2に基づき指定します。現在は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが JWNET を運営しています。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターです。国の機関ではなく、環境大臣の指定を受けた法人が運営しています。

①業務を適正かつ確実に実施できないとき、②指定に関する不正、③法令・命令・処分違反または認可業務規程によらない業務の三つです（廃棄物処理法13条の11第1項）。

必ずではありません。条文は「取り消すことができる」と定めており、事由に該当しても取り消すかどうかは環境大臣の裁量に委ねられています。

本条2項により環境大臣は取消しを公示しなければなりません。水面下で処理されず、公開の形で利用者が知ることができる仕組みです。

マニフェストの交付義務自体は残ります。電子が使えない場合でも紙マニフェストで管理票を交付すれば、交付義務を果たすことができます。

一定量以上の特別管理産業廃棄物を排出する事業場は、電子マニフェストの使用が義務付けられています（廃棄物処理法12条の5）。

情報処理センターが業務の方法などを定めた規程について、環境大臣の認可を受ける制度です（13条の4）。認可規程から外れた運用は本条の取消事由になります。

本条は取消しと公示を定めるだけで、データの引継ぎ方法までは書いていない。帳簿や記録の扱いは同款の他の規定や命令で処理されることになる。そのため、自社側で登録内容を定期的にエクスポートして保存しておくのが現実的な自衛策である。実務のポイント：法12条の3の管理票の保存義務は5年である。電子の場合はセンターが保存を担うので、自社に控えを持たない会社が多い。行政の立入検査で履歴を示せなかったときに困るのは排出事業者自身である

本条に聴聞の定めはないが、指定の取消しは相手に不利益を与える処分なので、行政手続法13条の聴聞手続が問題となる。ただし指定法人への適用の仕方には整理の余地があり、実務上の運用を確認する必要がある。取消し後は本条2項により公示される。実務のポイント：取消しは実際には最後の手段で、その前に報告徴収、立入検査、監督命令（法13条の10）が段階的に積み重なる。取消しの予兆は、その前の命令段階で官報や環境省の公表資料に出ることが多い