廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第13条の5（事業計画等）

電子マニフェストの情報処理業務を行うため、環境大臣が指定した法人です（廃棄物処理法13条の2）。現在は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが JWNET を運営しています。

前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB 廃棄物を除く）の発生量が50トン以上の事業場を持つ事業者は、その廃棄物を引き渡す際に電子マニフェストを使う義務があります（12条の5）。

必要です。廃棄物処理法13条の5第1項後段により、事業計画書や収支予算書を変更する場合も、改めて環境大臣の認可を受けなければなりません。

環境大臣に提出します。毎事業年度の終了後、情報処理業務に関する事業報告書と収支決算書を作成して提出する義務があります（13条の5第2項）。

本条は「環境省令で定めるところにより」と委任しているため、書類の記載事項や提出方法の細目は廃棄物処理法施行規則で定められています。

電子マニフェストは一部の事業者に使用が義務づけられた全国規模の記録インフラであり、運営主体の財務が崩れると制度全体の信頼性が損なわれるためです。

本条自体は公表を義務づけていませんが、運営法人は事業報告や財務情報を自ら公表しています。最新の資料は運営法人の公式サイトで確認してください。

廃棄物処理法は、情報処理センターに対する環境大臣の監督命令や指定の取消し等の監督手段を別の条文で定めています。具体的な要件は該当条文の確認が必要です。

どちらでもない、というのが正確だ。環境大臣が指定した法人が情報処理センターとして電子マニフェストの業務を担い、現在は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営している（廃棄物の処理及び清掃に関する法律13条の2）。本条により、事業計画と予算は毎年度大臣の認可を受け、決算は大臣に報告される。実務のポイント：国の機関でない以上、情報公開法の開示請求で内部文書が出てくるわけではない。ただしセンターが自ら公表する事業報告や財務資料は、料金やシステム改修の方針を読むいちばん早い情報源である

料金そのものの手続は業務規程（13条の4、大臣の認可が必要）に関わる。そして収入と支出の見通しは、本条の収支予算として毎年度大臣の認可を受ける。つまり二重に国の監督が入っており、センターの判断だけで自由に決められる構造ではない。実務のポイント：料金の変更は予算や計画の見直しと並行して検討されることが多い。改定の告知が出てから慌てるより、前年度の事業報告で収支のバランスがどうなっているかを見ておく方が、社内の予算調整で先手を打てる（最新の改正状況をご確認ください）