廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第13条の7（秘密保持義務）

解説

工場がどれだけ廃棄物を出しているかを見れば、生産量や稼働率、取引先の顔ぶれまでかなりの精度で読めてしまう。その情報が一か所に集まっている場所がある。電子マニフェスト（産業廃棄物の流れを電子的に記録する仕組み、通称 JWNET）を運営する情報処理センターだ。排出事業者、収集運搬業者、処分業者の名前、廃棄物の種類と量、いつどこへ運ばれたか。日本中の産廃の流れがここに記録されている。本条は、センターの役員・職員に対し、業務で知った秘密を漏らすことを禁じている。見落とされがちなのは「これらの職にあつた者」という文言だ。辞めた後も義務は消えず、期限も書かれていない。つまり、あなたが電子マニフェストに入力したデータは、紙のマニフェストより強い法定の防壁に守られている。紙の控えは収集運搬業者や処分業者など複数の手を渡るが、その保管者は本条の対象外である。電子化するか紙で続けるかを迷う担当者は、この違いを判断材料に加えるべきだ。

法的な位置づけ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の7は、情報処理センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に対し、情報処理業務に関して知り得た秘密の漏示を禁じる守秘義務規定である。情報処理センターとは、電子マニフェストに係る情報処理業務を行う法人として環境大臣が指定したものをいう。義務は在職中に限らず、退職後も存続する。

こんなときに使う

• 競合の処分業者が、なぜかあなたの会社の取引先と月々の排出量を把握していて、狙い撃ちで低価格の見積もりを持ち込んできた。情報の出どころに心当たりがない。流出経路としてセンター関係者の可能性が浮かんだとき、本条が責任追及の出発点になる
• センターを退職して3年、産廃コンサルとして独立したあなた。前職で見た大手メーカーの排出データを、営業トークで「業界平均」としてぼかして話したらどうなる？ 退職者も本条の対象であり、特定の事業者を推測できる形なら秘密漏示にあたりうる
• 病院の事務長が電子マニフェストへの切り替えを検討中。感染性廃棄物の量から診療実態を推測されたくない。来週の理事会までに、データの守秘体制を説明しなければならない
• 取引先から「うちの排出量データ、センターの人に聞けば分かるんでしょ？」と冗談半分で言われた。分からない。制度上、そうならないように作られている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 流出が疑われる情報（排出量、委託先、廃棄物の種類など）を特定し、それが電子マニフェスト経由でしか知り得ないかを検証する2. 自社側と委託業者側の漏えい経路を先に潰す。紙の控えやメール、社内アクセス権限を確認する3. センター側の関与が濃厚なら、センター及び所管の環境省に事実関係の調査を求め、刑事告訴や民法709条に基づく損害賠償も検討する4. 証拠（相手が示した数値、日時、やり取りの記録）は即日保全する

訴えられた側：1. 問題の情報が業務で知り得た「秘密」にあたるか、すでに公表・公知の情報ではないかを確認する2. 特定の事業者を識別できない統計的な情報だったかどうかは重要な争点になる3. 法令に基づく開示や本人同意の有無など、正当な理由の存否を整理する4. 刑事責任が問われうるので、供述する前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の刑事責任は、本法の罰則規定の法定刑に応じた公訴時効（刑事訴訟法250条）に服する（刑の上限は最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

実質秘説（公務員守秘義務からの類推）：守秘義務の「秘密」は、非公知性と秘匿の実質的必要性を満たすものに限られるとする考え方。本条では、特定の事業者を識別できる排出量や委託先の情報が典型例と考えられ、事業者を識別できない統計情報は秘密にあたりにくい。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：廃棄物処理法改正により、電子マニフェスト制度と情報処理センターの指定制度が導入され、それに伴いセンター役職員の守秘義務規定が設けられた