廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第33条

解説

二十万円という金額を見て、安心するのは早い。本条が罰しているのは、ゴミを不法に捨てたことではない。「書類を出さなかった」「書類に嘘を書いた」ことを罰している。対象は三つある。一つ目は、非常災害の応急措置として事業場の外で産業廃棄物を保管したときや、廃棄物が埋まっている指定区域で土地の形を変えたときに、期限内（おおむね十四日以内）に出す事後の届出。二つ目は、多量排出事業者（前年度の産業廃棄物が千トン以上、特別管理産業廃棄物なら五十トン以上の事業所）が毎年都道府県知事に出す減量・処理の計画書。三つ目は、その計画を実際にどこまで実行したかの報告書である。過料（刑罰ではない金銭のペナルティ、前科はつかない）ではあるが、知事は提出された計画と報告を公表する。つまり出さなかった事実も、盛った数字も、取引先や自治体の目に触れる土台に乗る。あなたが工場の総務や環境担当なら、ここは「罰金が安い条文」ではなく「嘘の書類が後で重い案件の入口になる条文」として読むべきだ

法的な位置づけ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第33条は、同法上の届出義務、多量排出事業者の処理計画提出義務および実施状況報告義務について、不履行または虚偽の記載・報告をした者に二十万円以下の過料を科す罰則規定である。刑事罰ではなく行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が科す。

こんなときに使う

• 製造ラインを増設した翌年、産業廃棄物の発生量が九百八十トンから千二十トンに増えた。誰も気づかないまま六月三十日が過ぎた。多量排出事業者の計画提出義務は、担当者が知っているかどうかとは関係なく発生している
• 台風で工場の敷地が浸水し、汚泥を急いで近くの借地に仮置きした。応急措置だから届出はいらないと現場長は言う。だが応急の保管にも事後の届出期限がある。あと十日で、その期限が来る
• あなたが環境担当として、前年の減量実績を報告書にまとめている。上司が「目標未達だと格好が悪いから、再資源化率を少し上げて書いておけ」と言ってきた。その一行が「虚偽の報告」に当たり、本条の過料の対象になる。数字は公表されるので、取引先の監査で突き合わされる可能性もある
• もし廃棄物の埋まった土地だと知らずに駐車場を造成したら、どうなる？ 指定区域に入っていれば、形質変更の届出義務が生じうる
• 取引先の廃棄物処理業者を監査していて、その会社の親会社が計画書を三年間出していないことに気づいた。自社の排出者責任（委託先の選定責任）の観点から、この取引を続けてよいかという相談が、あなたの机に回ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：近隣の事業者が廃棄物を大量に仮置きしたまま動かさない、廃棄物が埋まっていた土地で造成が始まった、という立場なら次のように動く。1. 日付入りの写真で状況を記録する2. 都道府県（政令市なら市）の産業廃棄物担当課に、届出が出ているか問い合わせる3. 届出がなければ、報告徴収や立入検査を求めて情報提供する。本条の過料そのものより、行政の調査を始めさせることに意味がある

訴えられた側：1. 自社が多量排出事業者に当たるか、過去三年分の発生量で確かめる2. 未提出や数字の誤りに気づいたら、指摘を待たずに担当課へ相談し、遅れてでも提出・訂正する3. 虚偽の疑いを持たれた場合は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）や処理業者の受領記録で数字の根拠を示す4. 過料の通知が裁判所から届いたら、非訟事件手続で意見を述べる機会がある。事情を記した書面を早めに出す

時効（請求できる期限）：多量排出事業者の計画書と前年度の実施状況報告書は、毎年六月三十日までに提出するのが原則（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則）。非常災害時の応急保管や指定区域内の形質変更の事後届出は、行為をした日（または指定の日）から十四日以内が原則。過料には刑事の公訴時効のような特定の期間制限はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の過料は行政上の秩序罰であり、届出・計画・報告という行政の情報把握手段の実効性を担保するためのもの。刑罰ではないため故意・過失の要否や手続は刑事法の原則によらず、非訟事件手続法の手続による。