廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の19（土地の形質の変更の届出及び計画変更命令）

解説

古いごみの埋立地は、見た目がただの空き地や駐車場になっていても、法律上の性質は変わっていない。廃棄物処理法は、廃棄物が地下に埋まっている土地のうち、掘ったり盛ったりすると生活環境に支障が出るおそれがある場所を「指定区域」として都道府県知事が指定する仕組みを置いている。その区域で土地の形質の変更（掘削、盛土、杭打ちなど、土地の形や性質を変える工事）をするなら、着手の30日前までに知事への届出が必要になる。届け出た施工方法が環境省令の基準を満たしていなければ、知事は届出を受理した日から30日以内に限り、計画の変更を命じることができる。工程表に効いてくるのはこの「30日＋30日」の組み合わせだ。ぎりぎりに届け出ると、着工予定日の直前に計画変更命令を受ける危険がある。重機も職人も手配済みの段階でそうなれば、損失は工期全体に波及する。一方で、指定の時点で既に着手していた工事と、非常災害のための応急措置には、事後14日以内の届出という別ルートが用意されている。自分の工事がどのルートに当たるかを最初に見極めた側が、スケジュールの主導権を握る。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第15条の33は、廃棄物が地下にある土地として都道府県知事が指定した指定区域内における土地の形質の変更について、着手30日前までの事前届出義務を定める規定である。指定時に着手済みの行為と非常災害の応急措置には14日以内の事後届出を課し、知事には施行方法が基準に適合しない場合の期間限定の計画変更命令権を付与する。

こんなときに使う

• 郊外の安い土地を買い、倉庫を建てる計画を立てた。地盤調査の段階で、そこが数十年前の埋立処分場跡で、指定区域に入っていると判明する。着工予定まで残り3週間。30日前届出の期限はもう過ぎている。着工日をずらすか、違法着工の危険を取るかの選択を迫られる
• もし太陽光パネルの架台の杭を打つだけなら、届出はいらないのだろうか？ 杭は廃棄物層を貫通しうるため、「軽易な行為」に当たるかどうかは環境省令の基準で判断される。自己判断で除外扱いにしたことが、後の指導の火種になる
• 施工会社の現場監督であるあなたは、工事の途中で自治体から「本日付でこの一帯を指定区域に指定した」と知らされた。既に着手している工事は止めなくてよいが、指定の日から14日以内に届出が必要になる。書類が現場事務所の机で眠っているうちに期限が過ぎる
• 豪雨で旧処分場跡地の法面が崩れ、緊急に土砂を撤去した。応急措置なので事前届出はいらない。ただし14日以内の事後届出は残る
• 隣の空き地で大規模な掘削が始まり、夜になると異臭がする。そこが指定区域かどうかは、都道府県の指定区域台帳で確かめられる。届出が出ているか、施工方法に問題がないかを知事に問い合わせる足場になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の工事現場が指定区域内か、都道府県の指定区域台帳で確認する2. 異臭、ガス、汚水の流出などは日時つきで写真・動画・メモに残す3. 都道府県の廃棄物担当部署に、届出の有無と施工方法の確認を求める4. 生活環境保全上の支障が生じているなら、支障の除去等の措置命令（19条の11）の発動を求める根拠として記録を提出する

訴えられた側：1. 着手済みの工事が指定前からのものか、除外行為に当たるかを直ちに整理する2. 届出漏れに気付いたら工事を一時止め、自治体に自主的に相談して事後の対応を協議する3. 施工方法を環境省令の基準に照らして見直し、ガス対策や遮水の措置を記録で示せるようにする4. 届出懈怠や命令違反には罰則があるため、早い段階で環境法に詳しい弁護士に相談する（具体的な法定刑は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：通常の形質変更：着手予定日の30日前までに届出（1項）。指定時に既に着手していた場合：指定の日から起算して14日以内（2項）。非常災害の応急措置：形質変更をした日から起算して14日以内（3項）。知事の計画変更命令：届出受理の日から30日以内に限る（4項）

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：廃棄物処理法改正により、廃棄物が地下にある土地の指定区域制度と、区域内の土地の形質の変更に関する届出・計画変更命令の仕組みが創設された。条番号の変遷は要確認