廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第19条の11（土地の形質の変更に関する措置命令）

解説

駐車場の地面の下に、昔のごみが眠っていることがある。廃棄物の最終処分場の跡地などは、都道府県知事が「指定区域」に指定し、台帳で管理している（15条の17、15条の18）。この区域で土地を掘る、盛る、切り崩すといった「土地の形質の変更」をするには、着手の30日前までに届け出て、環境省令の施行基準を守らなければならない（15条の19）。本条はその基準が守られなかった場合の後始末を定めている。生活環境の保全に支障が生じたとき、または生じるおそれがあるとき、知事は形質の変更をした者に対し、期限を決めて支障の除去等を命じることができる。これが措置命令（役所があなたに直接出す、法的な義務を伴う命令）である。ここで押さえるべきは、命令の相手が「最初にごみを埋めた人」ではないという点だ。基準を無視して掘り返した「今の工事主」が対象になる。数十年前のごみでも、掘った瞬間からあなたの問題になる

法的な位置づけ

廃棄物処理法19条の11は、廃棄物の最終処分場跡地等として指定された指定区域において、環境省令で定める施行基準に適合しない土地の形質の変更が行われ、生活環境の保全上の支障が生じ、または生ずるおそれがある場合に、都道府県知事が当該形質の変更をした者に対し、期限を定めて支障の除去等の措置を命ずる権限を定めた規定である。命令には命令書の交付が必要とされる。

こんなときに使う

• 郊外の安い土地を買って倉庫を建てようとしたら、基礎工事の途中でビニール片と陶器くずが出てきた。登記簿を見ても何も書いていない。だが県の指定区域台帳を見ると、その土地は旧処分場として載っていた。届出も基準の確認もしないまま掘り進めていたなら、ガスの発生や汚水の流出が起きた時点で、あなたが措置命令の名宛人になりうる
• もし、元請として請けた造成工事の現場が指定区域だったと着工後に知ったら、どうなる？ 本条の「形質の変更をした者」が発注者を指すのか、実際に掘った施工業者まで含むのかは、個別事情により判断が分かれうる。契約書に指定区域の確認責任を誰が負うか書いていなければ、発注者と施工業者の間で責任の押し付け合いが始まる
• 近所の空き地で重機が入った翌週から、雨の日に井戸水がにごり、異臭がするようになった。その土地が指定区域なら、住民は県の廃棄物担当課に「生活環境保全上の支障が生じるおそれがある」と情報提供し、知事の権限行使を促すことができる
• 県から命令書が届いた。遮水と排水処理の措置を、期限まであと45日で完了せよとある。業者の見積もりを取るだけで2週間かかる。審査請求の期限は3か月だが、請求しても原則として命令の効力は止まらない。工事と不服申立てを同時に進めるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の工事後に悪臭、汚水、ガス、地盤沈下が起きたら、写真と日時を記録し、井戸水ならにごりや色の変化も撮影する2. 都道府県（または保健所設置市）の廃棄物担当課に、その土地が指定区域かどうかを問い合わせる3. 指定区域であれば、生活環境保全上の支障またはそのおそれがあると具体的に伝え、本条による措置命令の検討を求める4. 健康被害や財産損害があれば、行政の対応とは別に民法709条による損害賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 命令書の記載事項（措置の内容、期限、理由）を確認する。命令書の交付は19条の4第2項の準用で義務づけられている2. 施行基準に適合していたことを示す工事記録、写真、届出書の控えを集める3. 期限内の履行が難しければ、担当課と工程を協議し記録に残す4. 命令の違法を争うなら、審査請求または取消訴訟を検討する。命令違反には罰則があるため、争いながらでも履行の準備は止めない

時効（請求できる期限）：措置の期限は命令書で個別に定められる。不服申立ては、処分を知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。事前の届出は着手日の30日前まで（本法15条の19第1項）

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：廃棄物処理法改正により、廃棄物が地下にある土地の指定区域制度（15条の17以下）とあわせ、基準不適合の形質変更に対する措置命令として本条が設けられた