廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の17（指定区域の指定等）

解説

土地の価値は、地面の上だけで決まるわけではない。廃棄物処理法15条の31によると、地下に廃棄物が埋まっている土地のうち、掘ったり盛ったりすると生活環境に支障が出るおそれがある土地として政令で定めるものは、都道府県知事が「指定区域」に指定する。指定するかどうかを知事が自由に決められる規定ではない。「指定するものとする」と書かれており、要件を満たせば原則として指定しなければならない。効力が生じるのは公示の時点であり、あなたに個別の通知が届くとは限らない。典型例は、埋立てを終えて廃止された最終処分場の跡地である。表面は駐車場や太陽光パネル、分譲地になっていても、地下には廃棄物が残っている。指定を外すことができるのは、廃棄物を取り除くなどして指定の理由がなくなったと知事が認めたときだけである。年月が経っても自然には外れない。売買価格の交渉や基礎工事の設計は、この公示を確認してから始めることになる。

法的な位置づけ

指定区域とは、廃棄物処理法15条の31に基づき、廃棄物が地下にある土地であって、土地の掘削その他の形質の変更により当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがあるものとして政令で定める土地の区域について、都道府県知事が指定し公示した区域をいう。指定は公示により効力を生じ、事由がなくなったときは解除される。

こんなときに使う

• 郊外の相場より三割安い売地を見つけて、ハウスメーカーとの打合せはもう進んでいる。ところが重要事項説明書の片隅に「廃棄物処理法による指定区域」とある。杭を打つ工事は「土地の形質の変更」にあたり、着手前に知事への届出が必要になる（届出の期限と条番号は最新の法令をご確認ください）。安い理由は地下にあった
• もし太陽光発電の用地として買った土地が、あとから指定区域だと分かったら、架台の基礎工事はどうなる？ 掘削の深さや工法によっては、知事から計画の変更を求められることがある。工期と売電開始の日程が根本から狂う
• あなたは産業廃棄物処理業者の担当者で、埋め立てを終えた処分場の廃止確認を申請しようとしている。廃止の確認を受ければ終わりではない。跡地は指定区域として公示され、将来この土地を買う誰もが台帳で履歴を確認できるようになる。売却の条件交渉は、その前提で組み立てる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入検討中の土地について、都道府県（または保健所設置市）の廃棄物担当部署で指定区域台帳を閲覧し、公示の日付と区域図を確認する2. すでに購入した後で判明した場合は、重要事項説明書に記載があったかを確認する。記載がなければ宅地建物取引業者の説明義務違反や売主の契約不適合責任を検討する3. 造成や基礎工事の前に、担当部署へ届出の要否と施工上の条件を事前相談する4. 指定の理由がなくなったと考えられる場合は、除去の結果を示す資料をそろえて解除（第4項）を求める

訴えられた側：1. 処分場を管理する事業者や土地の所有者は、廃止確認の前後で指定区域として公示される見込みがあるかを担当部署と確認する2. 売却するときは、指定区域であることを重要事項説明書と契約書に明記し、将来の紛争を予防する3. 廃棄物を除去した場合は、調査データを整えて一部解除を申し出る。解除も公示によって効力を生じる（第5項が第2項・第3項を準用） 4. 指定そのものに不服がある場合、処分性が認められるかは実務上解釈が分かれているため、早い段階で行政法に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。指定は公示の時点で効力を生じる（本条第3項）。指定区域内での形質変更は、着手前に知事への届出が必要になる（期限と条番号は最新の改正状況をご確認ください）。指定を処分として争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）だが、処分性については実務上解釈が分かれている

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：廃棄物が地下にある土地の形質変更を管理する指定区域制度が創設されたとされる。現行法での条番号の対応は e-Gov で要確認