廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の16（都道府県知事が行う事務）

本来は国が果たすべき役割に係る事務のうち、法律や政令により都道府県や市町村が処理するものです。地方自治法第2条第9項に定義があります。

産業廃棄物処理業の許可は、法律上もともと都道府県知事（一部は政令で定める市の長）の権限です。環境大臣の事務が移る本条とは別の仕組みなので、所在地の自治体に確認します。

都道府県知事が行う第1号法定受託事務の処分は、地方自治法第255条の2により、原則として所管大臣（環境大臣）に審査請求できます。期間や教示内容を必ず確認してください。

知事が行う事務は第15条の30のほか関連規定、地方環境事務所長への権限委任は第24条の3が根拠です。いずれも具体的な範囲は政令・省令で定まります（現行規定を要確認）。

環境省の地方支分部局で、全国の地域ブロックごとに置かれています。環境大臣の権限の一部が委任され、廃棄物関係の国の事務を地域で担うことがあります。

廃棄物処理法では、保健所設置市など政令で定める市の長が事務を行う場合があります。所在地が該当するかは、施行令と自治体の担当課で確認するのが確実です。

なりません。環境大臣の権限に属する事務を知事が行うもので、事務区分は法定受託事務とされるのが一般的です。国の関与や是正の指示が及ぶ点で自治事務と異なります。

施行令の改正が官報で公布された時点で確認するのが理想です。施行日前に社内の提出先リストを更新しておけば、改正直後の宛先誤りを防げます。

必ずしもそうではありません。本条（第15条の30）により、第3章の2に定める大臣の事務の一部は、政令で定めるところにより都道府県知事が行います。また、第24条の3に基づき地方環境事務所長が担う事務もありえます。実務のポイント：迷ったときは、所管の都道府県の産業廃棄物担当課に「この事務は政令で知事の事務になっていますか」と具体的に聞くのが最も早い方法です。

法律の本文には書かれていません。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令のうち、都道府県知事が行う事務を定める規定を確認する必要があります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：施行令は法律より頻繁に改正されることがあるため、市販の解説書やネット記事よりも、e-Gov法令検索で現行条文を直接確認する方が確実です。