廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第24条の3（緊急時における環境大臣の事務執行）

県知事の権限である報告徴収と立入検査を、生活環境の保全上特に必要な場合に環境大臣も行えるとする規定です。知事の権限は残ります。

生活環境の保全上特に必要があると環境大臣が認める場合です。数値基準はなく、被害の広がりや県境をまたぐ事情などが判断材料になると考えられます。

立入検査を行う職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があれば提示しなければなりません（19条2項）。環境省職員にも同じ規定が及びます。

立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないとされています（19条3項）。行政上の監督のための調査です。

18条1項・19条1項の対象と同じで、排出事業者、処理業者、処理施設の設置者などが含まれえます。処理業者だけが対象ではありません。

本条が対象とするのは都道府県知事の権限に属する事務です。市町村長の権限に属する事務は、本条の直接の対象には含まれていません。

違法です。本条で知事に関する規定が環境大臣に読み替えられるため、虚偽報告や報告拒否は県の場合と同様に罰則（30条）の対象になります。

両方に適法な権限があります。本条2項が相互の密接な連携を求めているので、双方への説明を一貫させ、提出書類の控えを一元管理するのが基本です。

情報提供自体は自由です。環境大臣が直接の報告徴収や立入検査に乗り出せるのは、生活環境の保全上「特に必要がある」と認めた場合に限られます（本条1項、18条1項、19条1項）。実務のポイント：苦情の件数よりも、被害範囲、県境をまたいでいること、日付入りの写真の積み重ねといった客観資料のほうが、行政内部で「特に必要」と判断される根拠になりやすい

県の検査を拒んだ場合と同じ扱いです。本条により知事に関する規定が環境大臣に読み替えられるため、検査の拒否や、求められた報告をしないこと、虚偽の報告は罰則の対象になります（30条、罰金額は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：本条2項により国と県は連携するので、国に出した説明と県に出した説明が食い違うと、それだけで信用が崩れる。提出書類の控えは一か所にまとめて管理しておく