廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第24条の2（政令で定める市の長による事務の処理）

都道府県知事の廃棄物行政の権限の一部を、政令で定める市の長が行うと定める規定です。あわせて市長の処分に対する環境大臣への再審査請求を定めます。

積込み・荷下ろしを行う区域ごとに申請します。区域が政令指定都市や中核市などにあたる場合は市長、それ以外は都道府県知事が許可権者となります。

廃棄物処理法施行令27条が定めています。政令指定都市と中核市が中心です。最新の対象市は施行令の現行版で確認する必要があります。

まず市長に審査請求をします。その裁決に不服があり、処分が第一号法定受託事務に係るものであれば、環境大臣に再審査請求ができます。

期間は行政不服審査法の定めによります。原則として、審査請求の裁決があったことを知った日の翌日から1か月以内です。裁決書の教示欄を必ず確認してください。

原則としてできなくなりません。取消訴訟を起こす道も残ります。ただし出訴期間（行政事件訴訟法14条）があるため、並行して期限を管理する必要があります。

本来は国が果たすべき役割に係る事務のうち、法令で都道府県や市町村が処理するとされたものです。地方自治法2条9項1号が定義しています。

施設の所在地が政令で定める市の区域内であれば市役所の廃棄物担当課、それ以外であれば都道府県の環境部局や出先事務所が窓口です。

本条1項の委任を受けた廃棄物処理法施行令27条が、政令で定める市を定めている。政令指定都市と中核市が中心である。実務のポイント：許可番号の上3桁は自治体コードなので、既存の許可証を見れば許可権者が分かる。業者が持つ許可が区域違いのものではないかも、同じ方法で確認できる

第一号法定受託事務に関する処分であれば、本条2項により環境大臣に再審査請求ができる。職員が委任を受けて行った処分であれば、3項により再々審査請求まで進める。実務のポイント：再審査請求をしても、取消訴訟を起こす権利は原則として失われない。出訴期間（行政事件訴訟法14条）との関係は、裁決書の教示欄で必ず確認する（最新の改正状況をご確認ください）