廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条（産業廃棄物処理施設）

解説

許可を出すのは都道府県知事一人である。だが、その判断の前に意見を述べる権利は、予定地の近くに住むあなたにも法律で与えられている。15条によれば、産業廃棄物の最終処分場や焼却施設などを設置する者は知事の許可を受けなければならない。申請書には、周辺の生活環境への影響を調べた調査結果を添付する必要がある。一定の施設については、知事が申請の概要を告示し、申請書と調査書を告示の日から1か月間、誰でも見られる状態に置く（縦覧）。縦覧期間が終わった翌日から2週間以内であれば、利害関係のある人は生活環境の保全という観点から意見書を出せる。回覧板や県の公報を見落とすと、この窓は気付かないうちに閉じてしまう。一方、工場を経営する側にとっても人ごとではない。自社で出た汚泥を自社の脱水機で処理するだけでも、施設の規模によっては同じ許可が必要になる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法15条は、政令で定める産業廃棄物処理施設の設置について都道府県知事の許可制を定める規定である。申請書には施設の種類、処理能力、維持管理計画等を記載し、周辺地域の生活環境影響調査の結果を添付する。一定の施設については、告示と縦覧、関係市町村長からの意見聴取、利害関係者の意見書提出という手続が設けられている。

こんなときに使う

• 近所の山林について、県の公報に「産業廃棄物最終処分場の設置許可申請」の告示が載っていたらどうなるか。縦覧は告示日から1か月、意見書の締切は縦覧が終わった翌日から2週間である。住民が気付いたころには締切を過ぎていた、という話は珍しくない
• あなたは食品工場の工場長で、排水処理の汚泥を減らすために脱水機を大型のものに入れ替えた。処理能力が1日10立方メートルを超えると、自社のゴミを自社で処理するだけでも15条の許可対象になりうる。許可を取らずに設置すると、5年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金になる（25条1項、最新の改正状況をご確認ください）
• 説明会で業者が「地元の同意はいただいています」と言った。しかし、住民の同意は法律上の許可要件ではない。同意の有無と許可が出るかどうかは、別の問題である
• あなたは市役所の環境課に勤めていて、県から「期間を指定して意見を求める」という照会が届いた（15条5項）。回答期限まで残り10日しかない。この回答は、市町村が生活環境の観点から公式に意見を述べられる、法律上ほぼ唯一の場面である。定型文で返すか、水源や通学路を具体的に書くかで、県の審査の重みが変わる
• 処分場の予定地が、あなたの家の井戸水と同じ地下水脈の上にあると分かった。縦覧期間中に生活環境影響調査書を読み込み、地下水の調査範囲に自分の家の方角が入っているかを確かめることが、最初の具体的な行動になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 県の公報やホームページで告示を確認し、縦覧場所と期間を控える2. 縦覧期間中に申請書と生活環境影響調査書を読み、要点を記録する（写しを取れるかは自治体によって異なる） 3. 井戸、水路、風向き、通学路などの具体的な事実を挙げた意見書を、縦覧が終わった翌日から2週間以内に知事へ提出する4. 市町村長への意見照会の時期に合わせて、市町村に働きかける5. 許可が出てしまったら、審査請求または取消訴訟を検討する。工事を止めたいときは、別に執行停止の申立ても必要になる

訴えられた側：1. 導入する設備の処理能力が、施行令が定める産業廃棄物処理施設の範囲に入るかを、発注前に確認する2. 該当する場合は、環境省の指針に沿った生活環境影響調査を早めに始める3. 都道府県の条例や指導要綱が定める事前協議の手続を確認し、住民説明の記録を残す4. すでに許可なしで設置・稼働していると分かったら、すぐに使用を止め、行政と専門家に相談する（無許可設置は25条1項の刑事罰の対象）

時効（請求できる期限）：縦覧期間は告示の日から1か月。意見書の提出期限は、縦覧期間が終わった翌日から数えて2週間を経過する日まで（15条6項）。許可処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。無許可設置の罪（25条1項）の公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：廃棄物の処理及び清掃に関する法律の制定
2. 2.平成3年（1991年） 改正：産業廃棄物処理施設の設置を届出制から許可制に改めた
3. 3.平成9年（1997年） 改正：生活環境影響調査の添付、告示と縦覧、市町村長からの意見聴取、利害関係者の意見書提出の手続を整備した