廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第8条（一般廃棄物処理施設の許可）

解説

ごみ焼却場や埋立処分場の建設計画が表に出るのは、たいてい県の公報の片隅に載る数行の告示である。一般廃棄物処理施設を造るには、市町村が自分で設置する場合を除き、都道府県知事（政令市・中核市では市長）の許可が要る。申請者は施設の構造・処理能力・維持管理計画に加え、周辺地域の生活環境への影響調査（いわゆるミニアセス）の結果を出さなければならない。知事は一定の施設について申請内容を告示し、1か月間だれでも閲覧できるようにする。利害関係のある住民は、その閲覧期間が終わった翌日から2週間以内に意見書を出せる。つまり、あなたが口を出せる公式な窓口は告示から約1か月半しか開いていない。窓口が閉じてから反対運動を始めても、行政手続の記録に残るのは「期限内に意見なし」という事実だけである。

法的な位置づけ

廃棄物処理法8条は、一般廃棄物処理施設の設置許可制を定める規定である。市町村が自ら処分のために設置する場合を除き、設置者は都道府県知事の許可を要し、申請書に施設の種類・処理能力・維持管理計画等を記載し、周辺地域の生活環境影響調査書を添付する。政令で定める施設については告示・縦覧、関係市町村長の意見聴取、利害関係者の意見書提出の手続が設けられている。

こんなときに使う

• 自宅から800メートル先の山林に、一般廃棄物の最終処分場の計画があると近所の回覧板で知った。調べると県の告示はすでに3週間前に出ている。縦覧期間の残りは約1週間、意見書の締切はその2週間後。閲覧所で申請書と影響調査書をコピーし、自宅の井戸や水源が調査対象に入っているかを確かめるなら今しかない
• もしあなたが経営するホテルが自前で事業系ごみの焼却炉を入れ、その処理能力が1時間200キログラム以上だったらどうなる？ 政令で定めるごみ処理施設にあたり、知事の許可なしに設置すれば無許可設置として5年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（併科あり、25条1項8号）の対象になる。「自社のごみだから」は通らない
• 産廃業者の許可を持っているあなたの会社が、市町村から一般廃棄物の処理も任されることになった。産業廃棄物の施設許可（15条）で一般廃棄物も処理できると思い込んでいたが、一般廃棄物処理施設としての8条許可は別物。両方を扱うなら両方の手続を確認する必要がある
• 市の担当者から「住民の同意書を全世帯分集めてから申請してほしい」と言われた。同意書は法律上の許可要件ではない。だが無視して申請すると、行政指導に従わない業者として見られる。法定要件と指導の線引きを知らずに動くと、半年単位で時間を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 県（政令市・中核市なら市）の告示を確認し、縦覧期間と場所を特定2. 閲覧所で申請書・生活環境影響調査書を確認、写しや撮影が可能かを担当者に聞く3. 調査対象地域、大気・水質・悪臭・騒音の予測値、自宅の井戸や水源の扱いを照合4. 縦覧期間満了の翌日から2週間以内に、具体的事実に基づく意見書を提出5. 許可が出たら、審査請求または取消訴訟の期限を管理し、環境事件に詳しい弁護士へ相談

訴えられた側：1. 施設の処理能力が政令基準（施行令5条）を超えるか最初に確認、超えるなら無許可設置は刑事罰の対象2. 生活環境影響調査は環境省の指針に沿い、調査対象地域を合理的に設定3. 申請前の住民説明で懸念点を拾い、維持管理計画に反映4. 自治体の指導要綱（同意書要求など）は法定要件と区別しつつ、実務上どこまで応じるかを担当部局と早めに協議

時効（請求できる期限）：意見書は縦覧期間（告示日から1か月）満了の日の翌日から起算して2週間以内（8条6項）。許可処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条の意見書制度は住民に拒否権を与えるものではなく、情報公開と意見表明の機会を保障する手続的参加の仕組みと位置づけられる。許可の可否は8条の2の基準適合性で判断される

改正の年表

1. 1.平成3年（1991年） 改正：一般廃棄物処理施設の設置について、届出制から都道府県知事の許可制へ移行
2. 2.平成9年（1997年） 改正：生活環境影響調査書の添付、申請内容の告示・縦覧、関係市町村長の意見聴取、利害関係者の意見書提出の手続を整備