廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条の5（名義貸しの禁止）

解説

一般廃棄物の収集運搬業や処分業の許可は、市町村長が地域のごみ処理計画に照らして出すもので、新規の許可はなかなか下りない。許可そのものが希少なので、「許可はうちが持っているから、うちの名前で回収していいよ」という話が現場で持ちかけられる。7条の5はそれを正面から禁じる。許可業者は、自分の名義で他人に一般廃棄物の収集・運搬・処分を業としてやらせてはならない。「名前を貸しただけで何もしていない」は言い訳にならない。名義を貸した側は25条の罰則の対象になり、市町村から許可を取り消されるおそれもある。名義を借りた側は無許可営業になる。さらに見落とされやすいのが、ごみを出す店や事業所である。事業系の一般廃棄物を許可のない者に処理させれば、あなたが委託基準違反を問われうる。回収車のドアに書かれた社名と、実際にハンドルを握る会社が同じかどうか。本条を知っていれば、そこを確かめるようになる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法7条の5は、一般廃棄物処理業における名義貸しの禁止を定める規定である。市町村長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者および処分業者が、自己の名義を用いて許可を持たない他人に一般廃棄物の収集・運搬・処分を業として行わせる行為を禁じ、許可制の実効性と処理責任の所在の明確化を担保する。

こんなときに使う

• 地元の同業者から「許可枠が空かないから、お宅の名前で回らせてくれ。売上の一割を払う」と頼まれた。断りづらい相手でも、引き受けた時点で自分の許可が危うくなる。
• もし、飲食店のごみ回収を相場の半額で請け負う業者に切り替えたら、どうなる？ 契約書の名義は許可業者なのに、実際に来るトラックは別会社だった。不法投棄が見つかれば、排出元として警察や市役所の聞き取りを受けるのは、あなたの店である。
• あなたは許可業者で、ドライバーが足りないので知り合いの運送会社に「うちの名前で回っておいて」と頼んだ。本人は人手不足への応急処置のつもりでも、法律上は典型的な名義貸しである。
• 市の立入検査が三日後に迫っている。配車表と実際の運転手の雇用関係が一致していない。請負や日雇いで入っている人がいるなら、誰の指揮命令のもとで、誰の車両を使って回収しているのかを今のうちに整理しないと、名義貸しを疑われる材料がそのまま検査官の手に渡る。
• 引っ越しの粗大ごみを軽トラの不用品回収に頼んだ友人から、「許可番号がチラシに書いてあったから大丈夫だよね？」と相談された。その番号が本当にその業者のものか、市のホームページに載っている許可業者一覧と照合するまで、安全とは言えない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業系ごみの委託先が怪しいと感じたら、市町村のホームページや窓口で許可業者一覧を確認し、契約名義と照合する2. 回収車両の社名表示、作業員の所属、請求書の発行元を写真や書類で残す3. 名義借りの疑いが強ければ、正規の許可業者に切り替え、市の廃棄物担当課に相談する4. 不法投棄の兆候があれば、自分の店のごみかどうかを特定できる証拠をそろえ、早めに警察と市へ申告する

訴えられた側：1. 市の聴取や立入検査を受けたら、実際の業務が自社の指揮命令のもとで行われていたかどうかを示す資料（雇用契約、配車表、車両の使用権、給与台帳）をすぐにまとめる2. 協力会社を使っていた場合は、許可を受けた範囲内の適法な形態だったかどうかを専門家と検討する3. 行政処分（役所があなたに直接下す許可取消しや事業停止の決定）の前に行われる聴聞や弁明の機会には必ず出席し、事実関係を書面で示す4. 刑事事件に発展しそうなら、早い段階で弁護士をつける

時効（請求できる期限）：罰則（25条、長期5年の拘禁刑）の公訴時効は、行為が終わった時から5年（刑事訴訟法250条2項5号）。名義貸しが継続している間は時効が進まないと解される可能性が高い。行政処分（許可取消し等）には公訴時効のような期間制限は特になく、発覚した時点で手続が始まりうる