廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条の4（許可の取消し）

解説

「取り消すことができる」ではなく「取り消さなければならない」。廃棄物処理法7条の4第1項は、市町村長に迷う余地を与えていない。ここが本条の怖さである。一般廃棄物（家庭ごみや事業系一般ごみ）の収集運搬業者・処分業者が欠格要件（許可を持ってはいけない人の条件、7条5項4号）に当てはまった時点で、許可は必ず取り消される。対象は会社そのものだけではない。役員や政令で定める使用人（支店長クラス）のうち一人でも該当すれば会社ごと取り消される。役員が飲酒運転で拘禁刑（執行猶予付きでも）を受けた場合や、居酒屋の喧嘩で傷害罪の罰金刑を受けた場合も含まれる。市町村長が裁量で取消しを見送れるのは第2項の場面だけである（施設・能力が基準を満たさなくなったとき、許可条件に違反したとき）。経営者が一番に守るべきものは売上ではなく、役員一人ひとりの前科歴である。

法的な位置づけ

廃棄物処理法7条の4は、一般廃棄物収集運搬業および処分業の許可取消しを定める規定である。第1項は欠格要件への該当、事業停止命令事由のうち情状が特に重いもの、停止命令違反、不正手段による許可取得を必要的取消し事由とし、第2項は施設・能力の基準不適合と許可条件違反を裁量的取消し事由とする。

こんなときに使う

• 専務が週末にゴルフ帰りで飲酒運転をし、執行猶予付きの拘禁刑判決が確定した。本業とは無関係の私生活の事件である。それでも欠格要件ハ（拘禁刑以上）を経由して7条の4第1項4号に当たり、会社の一般廃棄物収集運搬業許可は取消し必至になる。市町村の担当者が同情しても、条文が裁量を許していない
• 取消しの聴聞通知が届いたなら、先に廃業届を出せば記録に傷がつかずに済むのか？ 済まない。聴聞通知後に廃止届出をした者は、5年間の欠格要件（7条5項4号ヘ）に当たる。駆け込み廃業という抜け道は、立法段階で塞がれている
• あなたは地方の収集運搬会社の社長である。ベテラン運転手に頼まれ、処分場が混んでいたため、回収したごみを空き地に一時的に積ませた。これは不法投棄として25条に当たる可能性があり、刑が確定すれば1項1号の必要的取消し（必ず取り消される取消し）に直結する。「一時的」という言い訳は、法律の目には映らない
• 取締役の一人が暴力団と交際しているという噂が市役所に届いた。暴力団員等（欠格要件チ）と認定されれば、刑事事件がなくても1項1号・2号の取消し対象になる
• 役員が傷害事件で起訴された。判決確定まであと数か月である。その役員が役員として在籍したまま有罪が確定するのか、確定前に退任するのかで、会社の許可が残るかどうかが変わりうる。取締役会の日程は、公判の日程から逆算して組むことになる

取るべき行動

被害を受けた側：（許可を持つ業者側）1. 取消しの聴聞通知が届いたら、まずどの号が根拠かを特定する。必要的取消し（1項）か裁量取消し（2項）かで戦い方が変わる2. 1項の場合、事実認定そのもの（本当に刑が確定したか、該当者が本当に役員か、暴力団員等と認定する根拠は何か）を争う3. 2項の場合、改善実績を聴聞の場に提出する4. 処分が出たら、審査請求と取消訴訟、執行停止の申立てを弁護士と検討する

訴えられた側：（取消しを求める側、または競合する既存業者側）1. 他社が欠格要件に当たると疑われるなら、判決の記録や登記簿の役員欄など客観的資料をそろえて市町村に情報提供する2. 1項は羈束処分なので、市町村が動かないこと自体が違法であると主張できる3. 新規許可をめぐっては、既存業者に取消訴訟の原告適格（訴える資格）を認めた最高裁判例がある（最判平成26.1.28）。許可の外側にいる者も争える

時効（請求できる期限）：取消処分に対する審査請求：処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟：処分を知った日から6か月、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。取消し後の欠格期間：取消しの日から5年（7条5項4号ホ）

学説

通説：本条1項は「取り消さなければならない」と規定するため、要件に該当すれば行政庁に効果裁量のない羈束処分と解される。これに対し2項は「取り消すことができる」と規定し、効果裁量が認められる。