廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条の3（事業の停止）

解説

ゴミ収集の許可は、一度取れば安泰の免許証ではない。市町村長は、一般廃棄物の収集運搬業者や処分業者が次のどれかに当たると、期間を決めて事業の全部または一部を止めることができる。一つ目は、法律や処分に違反したとき、または他人の違反を頼んだり、そそのかしたり、手伝ったりしたとき。二つ目は、収集車などの施設や、経理的基礎を含む事業の能力が許可基準を下回ったとき。三つ目は、許可に付けられた条件を破ったとき。押さえるべき点は三つある。第一に、自分では違反していなくても、取引先の不法投棄を手伝っただけで対象になる。第二に、条文は「命ずることができる」なので、止めるかどうか、何日止めるかは市町村長の裁量（役所に任された判断の幅）で決まる。第三に、停止期間中に一台でも収集車を走らせれば、それだけで刑事罰の対象になる。停止命令は行政処分（役所が特定の相手に直接下す具体的な決定）なので、審査請求や取消訴訟で争える。業者にとっては売上が止まる通知であり、ゴミを出す事業者にとっては明日のゴミの行き場がなくなる通知でもある。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第7条の3は、一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者に対する事業停止命令の根拠規定である。市町村長は、違反行為又は他人の違反行為への関与、施設・能力の許可基準不適合、許可条件違反のいずれかに該当する場合、期間を定めて事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

こんなときに使う

• 許可業者のあなたは、繁忙期に人手が足りず、許可のない知人の業者に一部の回収を回した。一般廃棄物の再委託は原則として禁止されている。発覚すれば、自社の違反と、無許可業者への手助けの両方を理由に停止命令が来る
• あなたの店のゴミを毎晩回収していた業者に、30日間の全部停止命令が出たらどうなる？ 回収は明日から止まる。排出事業者には自分のゴミを適正に処理する責任があるので、別の許可業者を探すまでゴミを店内に溜めるしかない
• 許可更新のときに届け出た収集車が二台とも車検切れで廃車になり、リース車の手配が遅れている。能力が許可基準を下回った状態が続けば、それ自体が停止の理由になる
• 市役所から「弁明の機会の付与通知書」が届いた。提出期限は二週間後。ここで書面を出さずに放置すると、こちらの言い分が記録に何も残らないまま、処分の日数が決まってしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 回収業者の停止を知ったら、停止の範囲（全部か一部か）と期間を市町村に確認する2. 排出事業者には自分のゴミを処理する責任があるので、同じ市町村の許可業者の名簿から代わりの業者を即日探す3. 不法投棄や悪臭などの被害がある近隣住民は、日時と写真を記録して市町村の廃棄物担当課に通報する4. 損害があれば、民法709条による賠償請求も並行して検討する

訴えられた側：1. 通知書に書かれた根拠号（違反行為、基準不適合、条件違反のどれか）を特定する2. 市町村の処分基準を取り寄せ、自社の事案がどの区分に当たるかを確認する3. 弁明の期限内に、是正の完了と再発防止策を書いた弁明書を提出する4. 処分が出たら停止範囲を厳守し、一台も走らせない5. 不服があれば、審査請求または取消訴訟を行政事件に詳しい弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。停止命令違反の罪の公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項）