廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条の2（変更の許可等）

解説

一般廃棄物の許可証は「どこへでも使える通行証」ではない。取り扱う廃棄物の種類など、事業の範囲まで書き込まれた限定付きの切符である。本条1項により、その範囲を広げたり変えたりするには、改めて市町村長の許可（役所があなたの事業に出す、個別で正式な「やってよい」という決定）を受けなければならない。例外は、事業の一部をやめる場合だけである。やめるだけなら許可はいらないが、3項により届出は必要になる。住所や役員など環境省令で定める事項を変えたときも届出が要る。さらに4項により、会社や役員が欠格要件（破産、拘禁刑以上の刑、廃棄物関係の法令による罰金、暴力団員であることなど、許可を持てなくなる事情）に当てはまった場合は、自分から届け出なければならない。この届出は形だけの手続ではない。届出の内容によっては、許可の必要的取消し（7条の4）につながる入口になる。許可を取らずに範囲を変えれば、「5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金」の対象になる（25条1項2号）。「ついでに別の種類のごみも運んだ」という一度の判断で、会社が倒れかねない。

法的な位置づけ

廃棄物処理法7条の2は、一般廃棄物処理業の許可取得後の変更管理を定める規定である。事業範囲の変更には市町村長の許可を要し、その審査には新規許可の基準が準用される。事業の一部廃止は許可不要とされる一方、事業の廃止、住所その他環境省令で定める事項の変更、欠格要件への該当については、市町村長への届出義務を課している。

こんなときに使う

• 事業系一般廃棄物（飲食店の残飯など）の収集運搬許可だけを持つ会社が、得意先から「ついでに家の粗大ごみも」と頼まれた。軽トラ一台分の親切でも、許可の範囲を超えていれば無許可変更として刑事罰の対象になりうる
• 知人から「新しく取締役に入る予定の人に、昔の廃棄物処理法違反で罰金を受けた前歴がある。黙っていれば分からないよね？」と相談された。あなたはどう答える？ 役員変更は届出事項であり、欠格要件に当たる役員が就けば許可そのものが取り消されうる。就任させる前に止めることが唯一の防御である
• あなたの会社の本社移転は、登記を先週済ませたところである。市町村への変更届の期限は、変更の日から原則10日以内（登記事項証明書の添付が必要な事項は30日以内、施行規則の規定による。最新の改正状況をご確認ください）。登記を済ませただけで安心すると、届出漏れで罰金の対象になる
• 遺品整理業に新しく参入しようとしている。すでに一般廃棄物の許可を持つ提携先に、家庭系の廃棄物まで範囲を広げる変更許可を申請してもらう計画を立てた。ただし市町村は、自分たちで処理するのが困難かどうか（7条5項1号の準用）を審査するので、許可が下りる保証はない
• 隣接区域の競合業者が取り扱う品目を広げ、あなたの会社の主な取引先を奪い始めた。何もできないのか？ 一般廃棄物処理業は、市町村の処理計画に沿った需給調整の仕組みである。最高裁は既存の許可業者に、他社への許可処分を争う原告適格を認めている（最判平成26.1.28）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 変更許可を不許可とされた場合は、理由の提示を求め、市町村の一般廃棄物処理計画との関係を確認する2. 不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）をするか、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす3. 競合他社の範囲変更で自社の事業が脅かされている既存業者は、原告適格を認めた判例（最判平成26.1.28）を足がかりに、行政書士や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 範囲外の収集運搬や処分がすでに起きていれば、ただちに中止し、運んだ品目、日時、委託元を記録する2. 市町村の担当課へ自主的に相談し、変更許可の申請に向けた道筋をつける3. 届出漏れに気づいた時点で遅れてでも届け出る。放置を続けると悪質性の評価が上がる4. 捜査が始まった場合は、欠格要件への波及（罰金刑でも許可取消しにつながりうる）を踏まえ、刑事と行政の両面に詳しい弁護士をつける

時効（請求できる期限）：範囲の変更は事前の許可が必要で、事後の追認は予定されていない。廃止・住所等の変更届は、変更の日から原則10日以内（登記事項証明書の添付が必要な事項は30日以内。施行規則の規定による。最新の改正状況をご確認ください）。無許可変更罪（25条1項2号）の公訴時効は5年、届出義務違反（30条）は3年（刑事訴訟法250条2項）