廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第14条の3（事業の停止）

解説

産業廃棄物の許可を一度取れば、多少の違反は「指導」で済む。そう考えている業者は少なくない。しかし廃棄物処理法14条の3によって、都道府県知事（政令市などでは市長）は期間を決めて事業の全部または一部を止めることができる。止められる場面は三つある。法令違反をしたとき、他人の違反を頼んだり、そそのかしたり、手伝ったりしたとき、施設や経理的・技術的能力が許可基準を下回ったとき、許可に付いた条件を破ったときである。見落とされやすいのは二つ目の場面だ。自社は適法に動いたつもりでも、取引先の違反を手伝えば停止の対象になる。本当の危険は停止期間の後にある。停止命令に違反して営業を続けたり、違反の情状が特に重かったりすると、許可取消し（14条の3の2）が義務になり、知事の裁量はなくなる。停止処分は、許可取消しという崖の一歩手前に置かれた最後の標識である。業者でなくても、ゴミを出す側のあなたにも関係がある。委託先が止まったとき、そのゴミの責任が誰に戻ってくるのかを知っておく必要がある。

法的な位置づけ

廃棄物処理法14条の3は、産業廃棄物処理業者に対する事業停止命令を定める規定である。都道府県知事は、業者が違反行為またはその要求・依頼・教唆・幇助をしたとき、施設や能力が許可基準（14条5項1号・10項1号）に適合しなくなったとき、許可条件に違反したときに、期間を定めて事業の全部または一部の停止を命ずることができる。

こんなときに使う

• 取引先の工務店から「マニフェストは後で適当に書いておいて」と頼まれ、あなたの運搬会社は断りきれずに応じた。自社のトラックは許可どおりに走っていたとしても、他人の違反を助けた行為として事業停止の対象になりうる
• 委託している産廃処理業者が事業停止命令を受けた、と都道府県のサイトで知ったら、倉庫に積み上がった廃材は誰が片付けるのか？ 排出事業者の処理責任（3条、11条）は委託しても消えない。停止中の業者に新たに委託すれば、今度はあなたが委託基準違反を問われる
• 中間処理場の破砕機が壊れた。修理しないまま受け入れを続けたところ、立入検査で施設基準に適合していないと指摘された
• 許可条件で「搬入は午前8時から午後5時まで」と決められていたのに、繁忙期に夜間搬入を常態化させていた。近隣住民の通報から始まり、条件違反として一部停止処分の手続に入った
• 処分通知が届き、停止開始まで残りわずかだ。受注済みの委託契約をどう扱うか、排出事業者に書面で通知するか（14条13項）、取消訴訟と執行停止の申立てをするか。この数日の判断で、停止明けに取引先が一社も残らないかどうかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託先の停止処分を知ったら、その日のうちに新規の引渡しを止める。停止中の業者への委託は委託基準違反になりうる2. 業者から処理困難通知（14条13項）が届いたか確認し、未処理の廃棄物の所在と量を書面で聞き取る3. マニフェストの返送状況を照合し、処理が終わっていないものは別の許可業者へ移す手配をする4. 近隣住民として被害を受けているなら、写真と日時の記録をつけて自治体の産廃担当課に情報を提供する

訴えられた側：1. 立入検査の指摘事項を文書で受け取り、すぐに是正を始める。修理の見積書や作業記録を残す2. 弁明の機会では、事実関係の誤りと是正の実績を具体的に書面で出す3. 処分が出たら、停止範囲（全部か一部か、どの区分か）を正確に読み、範囲外の業務だけを続ける。範囲を超えて営業すると取消しと刑事罰に直結する4. 処分に不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する。停止期間は短いことが多いため、執行停止の申立てを同時に出すのが現実的だ

時効（請求できる期限）：審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。停止期間は処分書で個別に定められる。期間が短い処分では、訴訟の決着を待つうちに停止期間が終わるため、執行停止（同法25条）の申立てを急ぐ必要がある

学説

通説：本条は「できる」規定であり、処分の有無・範囲・期間は知事の裁量に委ねられる。ただし比例原則に反する過重な処分は、裁量権の逸脱・濫用として取り消されうる。