廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第9条の3（市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出）

解説

民間業者がごみ焼却施設を建てるには都道府県知事の「許可」が要る（8条）。ところが市町村が自前で建てる場合、要るのは「届出」だけである。この差を知らない住民は多い。とはいえ、市町村は好き勝手に建てられるわけではない。まず、施設が周辺にどんな影響を与えるかを調べた「生活環境影響調査」（建てる前に行う環境への影響の調べ）の結果を添えて届け出なければならない。その調査結果は条例に従って公衆に縦覧され、利害関係のある住民は生活環境を守る立場から意見書を出せる。知事は、技術上の基準に合わないと判断すれば、受理から30日以内（最終処分場は60日以内）に限り、計画の変更や廃止を命じられる。完成後も、焼却施設などは維持管理の状況をネットで公表し、記録を施設に備え置いて利害関係者に閲覧させる義務がある。あなたが住民なら、声を上げられる時期は縦覧期間という短い窓に集中している。その窓を逃すと、あとは完成後の記録閲覧から攻めるしかない。

法的な位置づけ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3は、市町村が一般廃棄物の処分のために一般廃棄物処理施設を設置する際の届出制を定める規定である。生活環境影響調査の添付、条例に基づく縦覧と意見書提出機会の付与、知事による期間限定の変更・廃止命令、維持管理情報の公表と記録閲覧、改善命令・使用停止命令を一体として規律する。

こんなときに使う

• 自宅から800メートルの場所に、市が新しいごみ焼却施設を建てると回覧板で知った。説明会は「決定事項の報告」の雰囲気だった。だが届出前の縦覧期間なら、あなたの意見書は正式な手続の一部として扱われる。回覧板を捨てる前に、縦覧の開始日と意見書の締切日を確かめたい
• 隣の町の最終処分場から、雨の翌日になると川の色が変わる気がする。市は「基準どおりに管理している」と言うだけ。そこで第7項に基づき施設の維持管理記録（水質検査の結果など）の閲覧を求めれば、数字そのものを自分の目で確かめられる。記録と市の説明が食い違えば、知事への改善命令の申入れにつながる
• もし、あなたが市の環境部局の担当者で、焼却炉の排ガス処理設備を別方式に替えることになったら、どうなる？ 第8項の変更届出が必要になる場合があり、縦覧と待機期間もやり直しになりうる。工期の見積もりに、この期間が入っていないかもしれない
• 知事への届出は受理済み、最終処分場の審査期間は60日。住民団体に残された時間はあと三週間しかない。技術上の基準に合わないという具体的な指摘を知事に届けられるのは、この期間のうちである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体の公告や広報で縦覧の場所・期間と意見書の締切を確認する。期間や方法は条例で決まるため、条例の本文も取り寄せる2. 生活環境影響調査書を読み、予測値、調査地点、気象条件の前提をメモする3. 生活環境の保全という観点から、調査書のページを引いて具体的に意見書を書く4. 完成後は第7項に基づき維持管理記録の閲覧を求め、異常があれば知事に改善命令（第10項）の発動を申し入れる。深刻な場合は、義務付け訴訟、公害紛争処理制度の調停、人格権に基づく差止めも選択肢になる

訴えられた側：1. 市町村の担当者として、届出前に縦覧と意見書の手続を条例どおりに実施し、寄せられた意見への対応を記録に残す2. 知事の審査期間（30日、最終処分場は60日）を工程表に組み込み、相当である旨の通知がないまま着工しない（第4項） 3. 維持管理計画の変更が第8項の届出対象に当たるか、環境省令の軽微変更の範囲かを事前に確かめる4. 焼却施設などでは維持管理情報のネット公表と記録の備え置きを継続し、閲覧請求を拒まない。拒めば住民の不信が訴訟を招く

時効（請求できる期限）：知事が計画の変更・廃止を命じられるのは、届出受理の日から30日以内（一般廃棄物の最終処分場は60日以内）に限られる。市町村はこの期間が過ぎるか、知事から相当である旨の通知を受けるまで設置できない。縦覧期間と意見書の提出期限は条例で定められるため、各自治体の条例で確認が必要である。改善命令の求めや記録閲覧には特定の時効はない