廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第19条（立入検査）

解説

令状も予約もない。それでも自治体の職員は、あなたの会社の事務所、倉庫、トラックの荷台にまで入り、マニフェスト（産業廃棄物管理票：誰から誰へ廃棄物が渡ったかの伝票）や契約書を見せるよう求めることができる。根拠は廃棄物処理法19条である。対象は処理業者だけではない。「事業者」、つまりゴミを出す側のあらゆる会社も含まれる。飲食店も工務店もクリニックも対象になる。さらに「廃棄物であることの疑いのある物」まで検査でき、試験に必要な量なら無償で持ち帰れる。「これは売り物だ」と言い張っても、検査を止める盾にはならない。拒否したり妨害したりすれば、それ自体が30万円以下の罰金の対象になる（同法30条）。一方で、職員は身分証明書を提示しなければならず（3項）、この検査は犯罪捜査のためのものではない（4項）。職員が来た日に慌てるか、見せるべき書類と見せる義務の限界を分けて対応できるか。その差が、次に来る改善命令や許可取消しの重さを左右する。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第19条は立入検査の根拠規定であり、都道府県知事・市町村長および環境大臣が、法律の施行に必要な限度で、職員に事業者・処理業者・輸出入者等の事業場や車両へ立ち入らせ、帳簿書類を検査させ、試料を無償で収去させる権限を定める。職員の証明書提示義務と、犯罪捜査目的の否定も併せて規定する。

こんなときに使う

• 月曜の朝9時、県の環境部局の職員2名が工場の受付に来た。「産業廃棄物の保管状況を見せてください」。社長は出張中で、担当者は「上の許可がないと入れられない」と言って帰そうとする。その一言が検査の拒否と受け取られる危険がある
• 安く引き取ってくれる回収業者に解体現場の廃材を任せていたら、その業者の置き場に県の立入検査が入った。帳簿にあなたの会社名が載っていて、翌週には、あなたの事務所にも排出事業者として検査が来る。委託基準を守っていたか、マニフェストは揃っているか、証明するのはあなたの側である
• 自宅の裏の空き地に、夜ごとトラックが土砂のようなものを運び込んでいる。市に通報すれば、この条文を根拠に職員が現地へ入り、試料を持ち帰って分析できる。住民が自分で敷地に入る必要はない
• もし「有価物として買い取っている」と書類を整えた中古品の輸出ヤードに、環境省の職員が来たら、どうなる？ 2項により、輸出しようとする者の事業場も検査対象になる。「中古品だ」という主張は、検査を拒む理由にならない

取るべき行動

被害を受けた側：近隣の不法投棄や悪臭、夜間搬入に悩む住民の立場：1. 日時・車両ナンバー・写真・動画を記録する2. 市町村（一般廃棄物）または都道府県（産業廃棄物）の担当課へ書面で通報し、立入検査を求める3. 検査後、改善命令や措置命令（同法19条の5等）が出たか情報公開請求で確認する4. 健康被害や財産被害があれば、民法709条による損害賠償を別の手続として検討する

訴えられた側：検査を受ける事業者の立場：1. 身分証明書の提示を求め、所属と氏名を記録する2. 拒否・妨害と取られる言動を避け、責任者不在でも案内はする3. 閲覧された書類と収去された試料の一覧を控える4. 違反を指摘されたら、改善計画を書面で早めに出す5. 刑事告発の可能性があれば、その時点で弁護士に相談し、以後の説明内容を整理する

時効（請求できる期限）：立入検査そのものに期限はない。検査拒否罪（同法30条、罰金刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、拒否行為の時から起算する。検査後の行政処分に不服があれば、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）である

学説

通説：立入検査は行政調査であり令状は不要だが、「法律の施行に必要な限度」という目的・範囲の限定に服する。調査に名を借りた犯罪捜査は4項により許されず、比例原則の観点から必要な範囲を超える検査や収去は違法となりうる

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：廃棄物の処理及び清掃に関する法律の制定とともに、立入検査の規定が設けられた
2. 2.平成16年（2004年） 改正：廃棄物が地下にある土地の指定区域制度（15条の17以下）の導入に伴い、同項の政令で定める土地の状況や指定区域内の土地の形質の変更も立入検査の対象に加えられた