廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第20条（環境衛生指導員）

解説

産業廃棄物の現場に「県の者です」と訪ねてくる職員は、ただの役所の人ではない。廃棄物処理法20条にもとづき、都道府県知事が環境省令で定める資格を持つ職員の中から任命した「環境衛生指導員」である可能性が高い。本条は職権そのものを与える条文ではない。19条1項（17条の2第3項で準用される場合を含む）と浄化槽法53条2項が定める立入検査、それに廃棄物処理の指導を「誰に担わせるか」を決めた人事の条文である。それでも、この仕組みを知っているかどうかで現場の対応は変わる。立入検査を拒んだり妨げたりすれば罰則の対象になる（30条）。一方、検査する職員には身分証明書を携帯し提示する義務がある（19条）。提示を求めるのは正当な権利であって、失礼にはあたらない。また、指導員の「指導」は行政指導（役所からのお願いや助言で、法的な強制力はない）にとどまる。改善命令や措置命令（役所が法的義務を課す決定）とは別物だ。相手が今どちらの権限で動いているのかを見極めることが、事業者にとっては防御になり、近隣住民にとっては通報先を選ぶ判断材料になる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法20条は、同法19条1項（17条の2第3項による準用を含む）及び浄化槽法53条2項に基づく立入検査並びに廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせるため、都道府県知事が環境省令で定める資格を有する職員の中から環境衛生指導員を任命する旨を定める組織規定である。

こんなときに使う

• 解体工事の現場事務所に、県の腕章をつけた二人組が予告なしにやって来て、マニフェストの控えを見せてほしいと言う。社長は外出中。現場責任者のあなたが最初にやるべきなのは、身分証明書の提示を求め、それが19条の立入検査なのか任意の指導なのかを確認することだ。「社長が戻るまで待ってほしい」と言い張れば、それだけで検査妨害と受け取られかねない
• 近所の空き地に夜ごとトラックが来て何かを埋めている。役所の誰に言えば動いてもらえるのか。答えは、都道府県（政令市・中核市であれば市）の廃棄物担当課で、ここに環境衛生指導員が配置されていることが多い。撮影日時とナンバーの記録を添えて通報すれば、指導員による現地確認の優先度が上がる

学説

通説（行政調査論）：廃棄物処理法19条の立入検査は、拒否・妨害に罰則を科すことで履行を確保する間接強制型の行政調査に分類される。相手方の抵抗を実力で排除することはできず、犯罪捜査の目的で用いることも許されない

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：廃棄物の処理及び清掃に関する法律の制定により、環境衛生指導員の制度が置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編により廃棄物行政が環境省へ移管され、資格要件を定める省令が環境省令となった