廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第20条の2（廃棄物再生事業者）

解説

「再生事業者として登録済み」という看板を、許可証と同じものだと思ったら危ない。第20条の2の登録は任意である。条文は「登録を受けることができる」と書いていて、「受けなければならない」とは書いていない。登録がなくても再生の商売はできる。逆に、登録があっても廃棄物の収集運搬業や処分業の許可（第7条、第14条）の代わりにはならない。では登録で何が得られるのか。一つは、施設と能力が環境省令の基準を満たしていると都道府県知事から認められた「お墨付き」である。もう一つは、登録を受けていない者は「登録廃棄物再生事業者」という名称を使えないという独占である。そのかわり、市町村から一般廃棄物の再生について協力を求められる立場にもなる。登録と許可を分けて考えられる人だけが、取引先の本当の資格を見抜ける。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第20条の2は、廃棄物再生事業者の登録制度を定める規定である。再生を業とする者の施設および能力が環境省令の基準に適合する場合、事業場単位で都道府県知事の登録を受けることができる。登録は任意であり、登録者には「登録廃棄物再生事業者」の名称独占が認められ、市町村は一般廃棄物の再生について登録者に協力を求めることができる。

こんなときに使う

• 工場の廃プラを引き取ると言ってきた業者の名刺に「登録廃棄物再生事業者」とある。それで安心して委託してよいのか？ その名刺が示すのは再生施設が基準を満たしていることだけで、産業廃棄物の収集運搬や処分の許可を持っている証明にはならない。許可証の写しを別に確認しなければ、委託基準違反（第12条）を問われるのはあなたの会社である
• あなたは古紙と鉄くずの回収業を始めたばかり。ホームページに「登録再生事業者」と書けば信用が上がりそうだと思い、登録を受けないまま載せてしまった。登録のない者がこの名称を使うのは第3項違反で、過料の対象になる
• 市役所の環境課から電話があり、家庭ごみから分けた古紙の再生に協力してほしいと頼まれた。登録を受けている事業者なら、市町村はこうした協力を求められる（第4項）。条件の交渉は、引き受ける前にしかできない
• 来週の入札締切までに、市の資源物売却入札に参加したい。参加資格として「登録廃棄物再生事業者であること」を求める自治体もある。登録は申請から結果まで時間がかかるので、募集要項を見てから動いたのでは間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が「登録業者」と名乗ったら、登録した都道府県と事業場を聞き、都道府県の公表情報で照合する2. 廃棄物を扱う業務については、収集運搬・処分の許可証の写しを別途求め、許可品目と有効期限を確認する3. 登録を偽った名称の使用が疑われるときは、所管の都道府県の廃棄物担当課に情報提供する4. すでに委託してしまった場合は、マニフェストで処理の流れを確認し、問題があれば行政に早めに相談する

訴えられた側：1. 無登録での名称使用を指摘されたら、ホームページ・名刺・車両表示などからその名称をすぐに削除する2. 施設が環境省令の基準を満たしているなら、正式に登録を申請して状態を合法にする3. 登録と許可を混同させる表示が残っていないか、営業資料全体を点検する4. 市町村から協力を求められたら、受けられる量と条件を書面で示して交渉する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。名称使用の違反は、表示を続けている間ずっと違反状態が続く。登録の有効期間や更新の要否は政令・省令と各都道府県の運用で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成3年（1991年） 新設：廃棄物処理法の改正により、廃棄物の減量化・再生を推進する目的で廃棄物再生事業者の登録制度が設けられた