廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第9条の8（一般廃棄物の再生利用に係る特例）

解説

一般廃棄物（家庭ごみや、事業所から出るごみのうち産業廃棄物に当たらないもの）を「業」として集めたり処分したりするには、原則として市町村長の許可が要る（7条）。処理施設を造るなら、別に都道府県知事の設置許可も要る（8条）。市町村の許可は一般廃棄物処理計画に合っているかで判断されるので、新規参入の壁は厚い。ところが本条には、市町村を通らずに環境大臣から直接認定を受ける別ルートが書かれている。それが再生利用認定だ。対象になるのは、環境省令で限定された品目と用途の再生利用だけである。それでも認定を取れば、収集運搬業・処分業の許可も施設の設置許可も要らなくなる（4項）。ただし「許可が要らない」ことは「規制がない」ことを意味しない。処理基準の遵守、報告徴収、改善命令などについては許可業者とみなされ、罰則もそのまま付いてくる（5項）。施設を変えるときは事前に変更認定が要る（6項）。条文をどう読むかで、リサイクル事業計画の地図が描き直される。

法的な位置づけ

再生利用認定（廃棄物処理法9条の8）とは、環境省令で定める一般廃棄物の再生利用について、再生利用の内容・実施者・施設が環境省令の基準に適合する場合に環境大臣が行う認定であり、認定を受けた者は一般廃棄物処理業の許可および処理施設の設置許可を受けることなく、認定に係る収集運搬・処分・施設設置を行うことができる制度である。

こんなときに使う

• あなたの会社は、回収した廃プラスチックを製鉄所の原料に回す事業を計画している。ところが市役所に許可を相談したら「処理計画に位置付けがない」と一言で断られた。その品目と用途が環境省令の対象に入っていれば、申請先は市町村ではなく環境大臣に変わる。事業計画は、門前払いの一言で終わらせなくていい
• もし認定事業者が、変更認定を受けないまま処理を二つ目の工場に移したら、どうなる？ 本条6項の括弧書きにより、同じ内容の再生利用だけを行う新施設の設置も「変更」に当たる。無断で移せば9項の認定取消事由になる。取消後も操業を続ければ、ただの無許可営業として25条の刑事罰の対象になりうる
• 代表者が交代し、本社も移転した。これは2項1号の事項の変更なので、8項により「遅滞なく」届け出なければならない。条文に日数は書かれていないが、登記や決算の手続に埋もれて数か月放置すれば、9項の取消事由を自分から積み上げることになる
• 近所の認定施設から、毎晩異臭がする。まず、その施設が誰の許認可で動いているかを確かめることから始まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の施設が悪臭・騒音・汚水を出しているなら、発生日時、写真、におい・音の記録を日ごとに残す2. その施設が市町村の許可で動いているのか、環境大臣の認定で動いているのかを確認する（認定事業者の情報は環境省が公表している場合がある） 3. 市役所だけでなく、認定権者である環境大臣側（地方環境事務所）にも苦情を記録付きで出し、報告徴収（18条）や認定取消（9項）の検討を求める4. 健康被害や財産被害があれば、別に民法709条による損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 認定書に書かれた品目・収集運搬・処分の範囲を確かめ、実際の操業がその範囲を一歩も出ていないか点検する（範囲外は無許可営業のリスク） 2. 施設変更の予定があれば、変更認定か軽微変更の届出かを事前に環境省令で確かめ、所管の窓口に相談する3. 報告徴収や立入に備えて、処理基準の遵守記録と帳簿を常に最新に保つ4. 取消処分を受けた場合は、取消理由を精査したうえで審査請求または取消訴訟を検討し、その間の操業継続が無許可営業にならないよう注意する

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効がない。施設などの変更は事前に変更認定を受ける（6項）。氏名・住所・代表者の変更と軽微な変更は、変更後遅滞なく届け出る（8項）。認定取消処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説的理解：再生利用認定は、一般廃棄物の処理は市町村が区域内の責任を負うという原則（6条の2）に対して、広域的・高度な再生利用を促すために国が直接審査する特例である。規制を緩めるものではなく、許可に代えて認定とみなし規定で監督を確保する仕組みと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：廃棄物処理法改正により、一般廃棄物・産業廃棄物の再生利用に係る環境大臣（当時は厚生大臣）の認定制度が創設された