廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第9条の9（一般廃棄物の広域的処理に係る特例）

解説

日本には約1,700の市町村がある。家庭から出る使い古しの製品（一般廃棄物）を業として集めたり処分したりするには、原則として地域ごとに市町村長の許可が必要だ（第7条）。全国で製品を回収したいメーカーが正面から許可を取ろうとすれば、1,700通りの許可手続を抱えることになる。第9条の9は、この壁を越えるための例外ルートである。環境大臣の「広域認定」を一度受ければ、認定を受けた処理の範囲内であれば、市町村ごとの許可なしで全国から回収・処分を業として行える。申請書に記載した委託先も同じ扱いになる。一方で、認定には条件がある。処理基準の遵守、帳簿の備付け、名義貸しの禁止、改善命令については、許可業者とまったく同じ扱いを受ける（第5項）。さらに、記載していない委託先を勝手に使ったり、変更の手続（第6項、第8項）を怠ったりすれば、認定は取り消されうる（第10項）。つまり、この条文が与えるのは規制の免除ではない。一度に全国で動けるようになる代わりに、その重さをまとめて一か所で引き受ける仕組みである。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第9条の9は一般廃棄物の広域認定制度を定める規定であり、環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理が処理内容・処理者・施設の各基準に適合する場合に、環境大臣が認定を行い、認定を受けた者および申請書記載の受託者について、市町村長による一般廃棄物処理業の許可を不要とする特例である。処理基準等の規律は引き続き適用される。

こんなときに使う

• 製品の回収事業を始めたいが、全国の自治体に許可申請する体力がない中堅メーカーの環境担当になったらどうする？ 最初に検討するのは第9条の9の広域認定である。ただし、対象になる一般廃棄物や処理を行う者の基準は環境省令で絞られている。自社製品の回収が認定の枠に入るかどうかを確認するのが第一歩になる
• あなたは広域認定を受けたメーカーから回収を委託されている運送会社だ。人手不足で、申請書に名前のない協力会社に一部を回した。その協力会社は第9条の9第4項の特例の外にいる。市町村の許可がなければ無許可営業（第25条）のリスクを負い、認定元のメーカーも第9項の措置義務と第10項の取消しを問われる
• 来月、回収した製品の処理拠点を移転する。変更の認定（第6項）を先に取らずに稼働させた時点で、取消事由（第10項）が成立する
• 地方の一般廃棄物処理業者として、大手メーカーが自社の許可なしで地域の使用済み製品を回収していることに気付いた。無許可営業を疑う前に、環境省が公表している広域認定の一覧を確認すべきだ。認定の範囲内であれば適法であり、通報しても空振りに終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地域で無許可らしい回収を見かけたら、まず環境省が公表している広域認定の一覧で事業者名と対象品目を確認する2. 認定がない、または対象外の品目や委託先であれば、市町村の廃棄物担当課に事実関係を写真や日時とともに伝える3. 自社が認定申請を却下された場合、却下は行政処分なので、審査請求や取消訴訟を検討する余地がある。まず却下理由を書面で確認する

訴えられた側：1. 指摘された行為が認定の処理内容と、申請書に記載した委託先の範囲内かを直ちに照合する2. 範囲外であれば該当業務をいったん停止し、変更認定（第6項）か軽微変更の届出（第8項）かを整理する3. 帳簿（第7条第15項）と委託先の管理記録を保全する4. 取消しや改善命令の前には通常、意見を述べる機会があるので、是正計画を添えて臨む

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。軽微変更と第2項第1号事項の変更は「遅滞なく」届け出る（第8項）。処理内容の変更は変更前に認定を受ける必要がある（第6項）。範囲外の行為が無許可営業（第25条、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、または併科）とされた場合、公訴時効は5年（刑事訴訟法第250条第2項）となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：廃棄物処理法の改正により、一般廃棄物の広域的処理に係る特例として広域認定制度が設けられた。その後の文言改正の有無は要検証