廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第34条

解説

看板やパンフレットの名前にたった8文字、「登録廃棄物再生事業者」を入れただけで過料の対象になる。過料とは刑罰ではなく、ルール違反に対して裁判所が科す「行政上の金銭ペナルティ」のことで、前科はつかない。条文が罰しているのは「名称に使うこと」そのものである。実際に廃棄物をきちんと再生しているかどうか、客をだますつもりがあったかどうかは関係ない。知事の登録を受けていなければ、名乗った時点でアウトになる。読み違えやすい点がもう一つある。この登録は「名乗る資格」を与えるだけで、「廃棄物を扱う許可」ではない。本物の登録業者であっても、処理業の許可（7条・14条）がなければ無許可営業として刑事罰の対象になりうる。取引先を選ぶ側のあなたは、名刺の肩書きを見る前に、登録番号と処理業許可証の二つを照合する必要がある

法的な位置づけ

廃棄物処理法34条は、登録廃棄物再生事業者の名称独占を担保する過料規定である。都道府県知事の登録（20条の2）を受けていない者が名称中に「登録廃棄物再生事業者」の文字を用いた場合、十万円以下の過料に処する。登録制度は任意登録であり、業務独占ではなく名称独占を保護する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 独立したばかりの金属スクラップ業者が、信用を得たくてホームページに「登録廃棄物再生事業者」と書いた。登録申請はまだ「準備中」。競合他社から都道府県に通報され、担当課から電話が来た。善意だったかどうかは関係なく、名称を使った事実だけで過料の要件は満たされる
• 取引先の回収業者が名刺に「登録廃棄物再生事業者」と入れていたら、処分まで任せて大丈夫なのか？ 答えは否である。登録は処理業許可の代わりにはならない。無許可業者に委託すると、排出事業者であるあなた自身も委託基準違反（12条5項・6項）を問われうる
• 来週、自治体の入札で書類審査がある。パンフレットの社名表記に、登録が切れた後も「登録廃棄物再生事業者」が残っていた。あと5日で差し替えないと、審査担当者の目にそのまま触れる
• 営業担当がチラシの文言を勝手に「登録済み」風に盛った。責任を負うのは会社である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先や競合が登録なしで名称を使っている疑いがあれば、事業場所在地の都道府県（廃棄物担当課）の登録簿で登録の有無を確認する2. 問題の表示はホームページ、チラシ、看板の写真、URL、日付ごとに保存する3. 都道府県に情報提供する。過料の手続は裁判所への通知から始まるのが一般的である4. 自社が委託者であれば、処理業許可証の写しを取り直し、契約書の委託先情報を点検する

訴えられた側：1. 表示している全媒体（Web、名刺、看板、車両、パンフレット）を洗い出し、直ちに削除・差し替える2. 削除日と対応内容を記録に残す3. 本当に登録を受けたいなら、都道府県に登録申請の手続を確認する4. 過料の裁判では地方裁判所から意見を求められることがあるため、経緯と是正状況を簡潔にまとめておく5. 同時に、処理業許可なしで収集運搬などをしていないか点検する。こちらの方がはるかに重い

時効（請求できる期限）：過料について明文の時効規定はなく、刑事の公訴時効も適用されない。過料の除斥・時効の扱いは実務上解釈が分かれている。表示が続いている限り違反状態も続くため、気づいた日のうちに是正するのが原則である

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり、刑法総則の適用がなく、故意・過失を要件としないと解される。そのため名称使用の事実があれば足り、情状は金額の判断で考慮されるにとどまる。