廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第19条の12（届出台帳の調製等）

解説

土地の登記簿を見ても、足元に何が埋まっているかは分からない。だが都道府県の庁舎には、それを記録した台帳がある。廃棄物処理法19条の12は、最終処分場（ごみを最終的に埋める場所）の設置者から埋立終了の届出を受けた都道府県知事に、その処分場の台帳を作り、保管するよう義務付けている。さらに第3項で、関係人から請求があれば、知事は台帳またはその写しを閲覧させなければならない。「させることができる」ではなく「させなければならない」と書かれている点が重要である。埋立てが終わった処分場は、何年か経てば整地されて駐車場や太陽光発電所、ときには分譲地になる。売主の説明や現地の景色だけを頼りに土地を買うか、先に台帳を確認するか。その違いが、数年後に地盤沈下やガスの発生に悩まされるかどうかを分けうる。ただし台帳に載るのは届出の対象になった処分場に限られる。載っていないことは「何も埋まっていない」ことの証明にはならない。

法的な位置づけ

廃棄物処理法19条の12は、最終処分場台帳の調製・保管及び閲覧を定める規定である。埋立処分終了の届出（同法9条4項、9条の3第11項及び15条の2の6第3項による準用を含む）を受けた都道府県知事に台帳の作成・保管を義務付け、記載事項を環境省令に委任したうえで、関係人の請求に応じた台帳又はその写しの閲覧を知事の義務として定める。

こんなときに使う

• 郊外の造成地が相場より三割安く売りに出ていて、不動産会社は「昔は資材置き場だった」とだけ言う。手付金を払う前に、県の廃棄物担当課で最終処分場台帳の閲覧を請求する。記録があれば、価格の理由も交渉の材料も手に入る
• もしあなたが最終処分場を運営する会社の担当者で、埋立終了後の届出を先延ばしにしていたら、どうなる？ 台帳に載らない空白期間ができ、跡地の利用計画や廃止確認の手続全体が遅れる。のちに近隣住民から情報開示を求められたとき、会社が説明に追われることになる
• 契約の決済日まであと10日。買主側の司法書士から「前面道路の先に旧処分場があるらしい」と聞いた。台帳の閲覧は窓口ですぐ請求できるが、写しの交付に日数がかかることもある。今日のうちに電話で必要書類を確認するべきである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入を検討している土地や、近くで開発計画がある土地の所在地を特定し、所管する都道府県（政令市などでは市が事務を担う場合がある）の廃棄物担当課に閲覧を請求する2. 自分が「関係人」に当たる理由（購入検討中、隣接地の所有者など）を説明できるよう準備しておく3. 記録が見つかったら写しを取り、売主に説明を求め、契約書に特約を入れるか価格を交渉する4. 記録がなくても安心せず、古い航空写真や地元の聞き取りで補う

訴えられた側：最終処分場の設置者なら、埋立処分の終了後、第9条第4項などの定める期限内に確実に届け出る。届出の遅れは台帳の空白と行政指導を招く。跡地を売却・転用する立場なら、台帳記載事項を自ら開示し、購入者への説明記録を残す。隠したと受け取られることが、後の紛争で最も不利に働く

時効（請求できる期限）：埋立処分終了の届出は、終了日から30日以内（第9条第4項。最新の改正状況をご確認ください）。閲覧請求そのものに期限はない。購入後に処分場の履歴が判明した場合、契約不適合の通知は買主が不適合を知った時から1年以内（民法566条）。債権の一般消滅時効は民法166条により5年または10年