廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第1条（目的）

解説

一見するとお役所的な飾り文句だが、読む順番を変えると印象が大きく変わる。条文は目的を三つに分けて並べている。一つ目は「排出を抑制」すること。二つ目は「分別、保管、収集、運搬、再生、処分」という処理の全工程。三つ目は「生活環境を清潔にする」ことである。つまり廃棄物処理法は、ごみを燃やす場面だけを見る法律ではない。あなたの倉庫に置いてある段階も、業者のトラックに積んだ段階も、一本の線でつないで監視する法律である。あなたが事業者なら、処理を業者に任せた瞬間に責任が消えると思っていないだろうか。法は排出から最終処分までの全工程を目的に掲げている。そのため排出事業者（ごみを出した会社や店）の責任は、業者に渡した後も消えない（3条、12条）。さらに「そもそも何が廃棄物か」という入口の判断も、この目的を踏まえて行われる。目的から逆算して条文を読める人は、自分がどの工程の当事者なのかを正確に言える。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第1条は同法の目的規定であり、廃棄物の排出抑制、分別・保管・収集・運搬・再生・処分等の適正な処理、生活環境の清潔保持という三つの手段により、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを定める。廃棄物該当性や処理基準など個別規定を解釈する際の指針として機能する。

こんなときに使う

• 店舗の改装で出た廃材を、知人に紹介された格安業者に任せたところ、山中に捨てられていた。どうなるのか。捨てた業者だけでなく、委託したあなたの店にも撤去などの措置命令（役所から直接下される「元に戻せ」という命令）が届く可能性がある。分かれ目になるのは、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の控えを保存していたかどうかである
• 来週月曜に市の立入検査がある。工場の敷地には「まだ使うつもり」の古いパレットと廃油缶が積んである。有価物（お金を出して買う人がいる物）だと言い張れるかどうかは、あなたの意思だけでは決まらない

学説

総合判断説（判例・実務）：廃棄物該当性は占有者の主観だけでなく、性状・排出状況・取扱い形態・取引価値・占有者の意思を総合して判断する。生活環境の保全という本条の目的から、規制の潜脱を防ぐ趣旨と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：清掃法に代わる法律として制定。目的は「廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にする」という処理中心の簡素な文言だった
2. 2.平成3年（1991年） 改正：「廃棄物の排出を抑制し」と「適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理」が加わり、排出抑制とリサイクルを含む全工程管理の法律へ目的が拡大した