廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第16条（投棄禁止）

解説

自分の土地に穴を掘って古いブロックや壊れた家具を埋めても、所有者なのだから文句を言われる筋合いはない。そう考える人は少なくない。しかし、本条の主語は「何人も」である。産廃業者に限らず、個人も土地の所有者も含まれる。「みだりに」とは、社会通念上許されない形で、という意味である。他人の土地かどうかは決め手にならない。最高裁（最決平成18.2.20）は、工場敷地内に掘った穴へ汚泥等を投入して放置した行為を「捨てた」にあたると判断した。敷地内への一時的な仮置きのつもりでも、実質的に管理を放棄したと評価されれば投棄になる。違反した場合は、5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される（25条1項14号）。未遂も処罰され（25条2項）、法人には最大3億円の罰金が科されうる（32条）。引越しの夜、「ご自由にどうぞ」と貼り紙をして道端に出したソファも、この境界線のすぐ上に置かれている。

法的な位置づけ

廃棄物処理法16条は、何人に対しても、廃棄物をみだりに捨てる行為を禁止する規定である。「みだりに」とは社会通念上許されない態様を指し、主体は事業者に限られず個人や土地所有者を含む。違反行為は同法25条1項14号により処罰され、未遂も処罰対象となる。

こんなときに使う

• 引越し前夜、使わなくなったソファに「ご自由にお持ちください」と貼り紙をして歩道脇に出した。三日経っても誰も持っていかず、雨ざらしになっている。自治体や警察から見れば、これは譲渡の申し出ではなく放置である。貼り紙は免罪符にならない
• ポストに入っていた「無料回収」のチラシを見て、業者に冷蔵庫と洗濯機を渡した。翌月、それが山林で見つかったらどうなる？ 家庭ごみを回収するには市区町村の許可が必要だが、許可を持たない回収業者も少なくない。家電に貼られたままの配送伝票をたどって、警察はまずあなたに電話してくる
• あなたは小さな工務店の社長である。解体で出た廃材の処分を相場より安い業者に任せ、マニフェスト（産廃の行き先を追跡する伝票）が戻ってきたか確認しなかった。業者が不法投棄すれば、自分では捨てていないあなたのもとにも、撤去を命じる措置命令が届きうる（19条の5）
• 所有する空き地に、誰かが粗大ごみを捨てていった。防犯カメラの録画は、多くの機種で1〜2週間後に上書きされる。今週中に録画を保存して警察に届け出なければ、犯人を特定する手がかりも、撤去費用を請求する相手も消えてしまう
• キャンプ場に燃え残りの炭と使い捨てのバーベキュー網を置いて帰った。それも「捨てた」になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. ごみに触る前に、日時が記録される形で全景と近景を撮影する。宛名入りの紙や伝票があれば、位置ごと記録する2. 警察と市区町村の廃棄物担当課に通報する。産業廃棄物らしい場合は都道府県にも連絡する3. 防犯カメラの録画をすぐに別媒体へ保存する4. 柵や警告看板を設置し、連鎖的な投棄を防ぐ5. 行為者が判明したら、撤去費用を民法709条で請求する

訴えられた側：1. 警察や自治体から連絡が来たら、誰にいくらで依頼したかを示す領収書、チラシ、LINE履歴を揃える2. 自分で置いた物であれば、指導に従って速やかに自費で撤去する。原状回復の有無は、処分や量刑の判断で考慮されうる3. 事業者であれば、許可業者との委託契約書とマニフェストの控えが防御の柱になる4. 取調べや刑事手続に進みそうなら、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：不法投棄罪（25条1項14号、長期5年の拘禁刑）の公訴時効は5年で、投棄行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法250条2項5号、253条1項）。撤去費用の民事請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）。措置命令には期間制限の定めがなく、年月が経っても発令されうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

総合判断説（判例・通説）：廃棄物該当性は、物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思を総合して判断する。占有者の主観だけで決まるとする見解は採られていない

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で廃棄物処理法が制定され（昭和45年法律第137号）、投棄禁止規定として本条が置かれた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：16条本文ではなく、刑法等の一部改正に伴い罰則規定の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）