廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の18（指定区域台帳）

解説

土地の登記簿を何度読んでも、その土地の地下に廃棄物が埋まっているかどうかは分からない。登記簿は権利関係を記録する帳簿であり、地下に何があるかを記録する帳簿ではないからだ。その情報は、都道府県知事が保管する「指定区域台帳」に載っている。本条は、廃棄物の最終処分場の跡地などとして知事が指定した区域（指定区域）について、知事に台帳の作成と保管を義務づけている。さらに第3項により、閲覧を求められた知事は、正当な理由がなければ拒めない。つまり、閲覧を求めるのに理由を説明する必要はなく、利害関係の証明も求められていない。記載事項の詳細は環境省令（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則）で定められている。安い土地、造成された分譲地、整地された工場跡地を検討するなら、契約の前に役所の窓口で台帳を一度確認しておくとよい。この一手間を知っているかどうかで、購入後に数千万円の撤去費用を背負うか、最初から交渉材料を手にするかが分かれる。

法的な位置づけ

指定区域台帳とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の32に基づき、都道府県知事が調製し保管する、廃棄物が地下にある土地として指定された区域（指定区域）に関する台帳である。記載事項および調製・保管の方法は環境省令で定められ、知事は閲覧請求に対し正当な理由がなければこれを拒むことができない。

こんなときに使う

• 郊外で相場より2割安い更地を見つけた。不動産会社は「以前は資材置き場でした」と言う。しかし、30年前にここが埋立処分場だったとしたら、その事実はどこで確認できるのか。答えは都道府県（政令市等では市）の窓口にある指定区域台帳である
• あなたは工務店の現場監督で、基礎工事の着工まであと2週間しかない。施主から預かった土地が指定区域に入っていれば、土地の形質を変更する前に知事への届出が必要になり、届出から工事着手までの待機期間も守らなければならない。台帳を確認しないまま着工すれば、違反の責任は施主だけでなく施工側にも及びうる
• 親から相続した山林を売ろうとしたところ、買主側の調査担当者に「指定区域台帳に載っていますね」と指摘され、価格交渉が一気に不利になった。売主であるあなたが先に台帳を確認していれば、説明の仕方も値付けも変えられた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入を検討している土地の所在地番を特定し、所管の都道府県（政令市等では市）の廃棄物担当部署に指定区域台帳の閲覧を申し出る2. 指定区域に該当する場合は、指定の理由、区域図、形質変更時の届出の要否を確認する3. 契約前であれば、撤去費用の負担、価格の減額、白紙解約の特約を交渉する4. 購入後に判明した場合は、契約不適合責任（民法562条以下）と、仲介業者の説明義務違反を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 売主や仲介業者の立場にあるなら、販売前に自分で台帳を確認し、その結果を書面で買主に開示する。隠した場合の責任は、開示した場合より格段に重くなる2. 施工業者であれば、着工前に施主へ台帳の確認を促し、形質変更の届出の要否を工程表に組み込む3. 閲覧を不当に拒まれた場合は、根拠となる正当な理由を書面で示すよう求め、行政不服審査も視野に入れる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。ただし、指定区域内で土地の形質を変更する場合は、着手前の届出義務（廃棄物処理法の形質変更届出規定）がある。購入後に廃棄物が見つかった場合の契約不適合責任は、原則として買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければならない（民法566条。特約の有無を必ず確認すること）。一般の債権は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で消滅時効にかかる（民法166条）