廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第19条の10（事業の廃止等についての措置命令の規定の準用）

解説

廃棄物処理業の許可を失っても、敷地に積み上がった廃棄物の責任は消えない。許可の更新を忘れた業者、廃業届を出した業者、許可を取り消された業者、そもそも無許可で営業していた業者が対象である。こうした者が処理基準を満たさない保管を続けていれば、一般廃棄物は市町村長、産業廃棄物は都道府県知事が「基準どおりに保管し直せ」「その他必要な措置をとれ」と命じることができる。無害化処理の認定を受けた事業者については、命じるのは環境大臣である。「看板を下ろしたから関係ない」という逃げ道を、法律は最初から塞いでいる。あなたが近隣住民なら、廃業した処分場の山を行政が動かす根拠はこの条文にある。あなたが廃棄物を委託した排出事業者なら、委託先の許可がいつまで有効かを確認しておかないと、行き場を失った廃棄物が別の条文（19条の6）を通じてあなたに戻ってくるおそれがある。

法的な位置づけ

廃棄物処理法19条の10は、処理業の許可の失効・廃止・取消し後の元業者、再生利用等の認定に係る事業の廃止者・認定取消者、および無許可営業者が、処理基準に適合しない廃棄物を保管している場合に、措置命令の規定（19条の4・19条の5）を読み替えて準用し、基準に従った保管その他必要な措置を命じる権限を行政に与える規定である。

こんなときに使う

• 近所の中間処理場が廃業届を出した。それから半年、ブルーシートをかけた廃プラの山が敷地の外まで崩れ出している。役所に電話すると「もう業者ではないので」と言われた。本当にそうなのか？ 19条の10と19条の5を示して、措置命令を出すよう求める余地がある
• あなたは収集運搬業の二代目である。先代が許可の更新期限を見落とし、更新されずに許可が失効した。倉庫には処理しきれていない産業廃棄物が残っている。許可が切れた時点で、あなたは基準違反の保管をしている者として措置命令の対象になりうる
• 県から措置命令書が届いた。期限は30日後である。違反すれば5年以下の拘禁刑、1000万円以下の罰金、またはその両方（最新の改正状況をご確認ください）
• 自社の建設現場から出た廃材を委託していた処分業者が許可取消しになった。未処理分が相手の敷地に残っている。放置すれば、排出事業者としての責任を問われる。先に動くのは誰か

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保管状況を日付入りの写真と動画で記録し、崩落・流出・臭気・火災リスクを具体的に書き出す2. 一般廃棄物なら市町村、産業廃棄物なら都道府県（政令市）の担当課に、19条の10に基づく措置命令を求める書面を出す3. 排出事業者の立場なら、委託契約書とマニフェストを揃え、残っている量と引き取り先を急いで確認する4. 不法投棄の疑いがあれば、警察への相談も並行して進める

訴えられた側：1. 許可の失効日、廃止届の日付、取消処分の日付を整理し、自分がどの号に当たるか確認する2. 保管量と保管基準（施行令）との乖離を測り、是正計画と費用を見積もる3. 命令が出る前に行政と協議して段階的な是正を提案する4. 命令内容に違法や過大な点があれば、審査請求または取消訴訟を検討する。ただし不服を申し立てても命令の効力は原則として止まらないので、是正は並行して進める

時効（請求できる期限）：措置命令は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であるため、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。是正の期限は命令書に記載される