廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第19条の9（適正処理推進センターの協力）

解説

山林に数万立方メートルの産業廃棄物が積み上がっている。捨てた業者は倒産し、社長は行方が分からない。撤去費用は数億円、場合によってはそれ以上に膨らむ。では誰が払うのか。その答えの一部が本条にある。都道府県知事は第19条の8に基づき、原因者に代わって撤去などを行う代執行（本来義務を負う者に代わり、役所が自ら作業して費用を後で請求する手続）に踏み切れる。ただし財源も技術も、一つの県だけで抱えるには重すぎる。そこで知事は、環境大臣が指定した適正処理推進センター（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）に協力を求めることができる。センターが管理する基金は、産業界の出えんと国の補助で積み立てられたものだ。つまり不法投棄の後始末には、処理費をまっとうに払ってきた事業者を含む社会全体のお金が一部使われている。一方で、原因者が逃げ切れるわけではない。県は代執行の費用を原因者に請求でき、一定の要件を満たせば、処理を委託した排出事業者にも請求が及ぶ。「処理は業者に任せただけ」という言い訳は、あなたの会社を守ってくれない。

法的な位置づけ

廃棄物処理法19条の9は、適正処理推進センターの協力を定める規定である。都道府県知事が第19条の8第1項により産業廃棄物の不適正処理に起因する生活環境の保全上の支障の除去等の措置を講じようとする場合に、環境省令の定めるところにより、同センターに対し当該措置の実施への協力を求める権限を知事に付与する。

こんなときに使う

• 家の裏山に毎晩ダンプが入り、気付けば廃棄物の山ができていたら、どうなる？ 業者に抗議しても無視される。住民ができるのは、県（政令市などでは市）の産業廃棄物担当課に通報し、措置命令と、それが守られなかったときの代執行を求める記録を残すことだ。代執行が決まれば、県は本条に基づいてセンターに協力を求め、基金を財源の一部として撤去を進める道が開ける。
• 建設会社の総務担当であるあなたの会社は、三年前、相場の半額で解体廃材を引き取ってくれた業者に処理を任せていた。その業者が不法投棄で摘発され、県から委託契約書とマニフェストの提出を求められた。期限はあと一週間。処理料金が不当に安かったと認定されると第19条の6の措置命令が会社に届き、従わなければ代執行費用の請求書が回ってくる。
• 県議会の予算資料に「支障除去等事業」という項目が載っている。その財源の一部は、センターの基金を通じて産業界全体が負担している。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異臭・汚水・崩落・発煙などの状況を日付入りの写真と動画で記録する2. 都道府県（政令市・中核市などでは市）の産業廃棄物担当課に、支障の内容を書面で通報する3. 原因者への措置命令（第19条の5）と、履行されない場合の代執行（第19条の8）の検討を求める4. 対応が止まっているときは、情報公開請求で県の対応記録を確認し、地元議員にも相談する

訴えられた側：1. 委託契約書・マニフェスト・支払記録をすぐに保全する2. 第19条の6の要件（適正な対価を払ったか、不適正処理を知り得たか）に沿って反論資料を整理する3. 措置命令を受けたら不服申立ての期限を確認しつつ、自主撤去と代執行費用の負担を比べて試算する4. 代執行費用を請求されたら、内訳の開示を求めて算定根拠を精査する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。措置命令への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。代執行費用の徴収権は、地方公共団体の金銭債権として5年の消滅時効（地方自治法236条）の適用が問題となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は汚染者負担原則を前提としつつ、原因者の無資力・所在不明により撤去が滞る事態に対し、センターの協力を通じて撤去を先行させる補完的な仕組みと位置付けられる。費用は後から原因者等に求償する二段構えである