廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第13条の15（基金）

解説

山あいの空き地に積み上げられた産業廃棄物の山。投棄した業者は行方不明、会社は倒産、財産もない。それでも撤去の重機は動く。お金はどこから出ているのか。答えの一つが本条の基金である。適正処理推進センター（環境大臣が指定する法人）は、第13条の13に列挙された業務のための基金を持つ。その原資は、事業者などが「これらの業務に使う」という条件付きで自主的に拠出したお金の合計である。一方、環境大臣の役割は、事業者に協力を求めるよう「努める」ことにとどまる。つまり、法律は企業に拠出を強制していない。不法投棄の後始末は、原因者から取り立てきれない分を、税金と産業界の善意の拠出が穴埋めする構造になっている。ここを押さえておくと、廃棄物を出す側の経営判断が変わる。基金は排出事業者の責任を肩代わりする保険ではない。行政が代わりに撤去（行政代執行）した費用は、あとから原因者に請求される。委託先が不法投棄をすれば、排出元のあなたの会社も請求先の候補に入りうる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第13条の15は、環境大臣が指定する適正処理推進センターの基金について定める規定である。基金は第13条の13各号の業務に要する費用に充てることを条件として事業者等が出えんした金額の合計で構成される。環境大臣は、出えんについて事業者等に協力を求めるよう努めるものとされ、拠出を強制する権限は与えられていない。

こんなときに使う

• 地元の山林で不法投棄が見つかり、県が行政代執行で撤去すると発表した。数億円規模の費用はどう賄うのか？ 県の予算に加えて、国の補助やこの基金からの支援が使われる場合がある。ただし、県は原因者への費用請求を止めない。議会の答弁や報道で「基金」という言葉が出たら、本条の仕組みの話である
• あなたは中堅メーカーの総務部長。業界団体から「適正処理推進センターの基金への出えんに協力してほしい」という依頼文が届いた。法的な義務はない。それでも、出えんするかどうかは取締役会で説明できる形で決めておきたい。社会貢献費として計上するのか、ESG 報告に載せるのか、決裁期限はあと2週間

学説

汚染者負担原則（PPP）：廃棄物処理法は原因者による支障除去と費用負担を原則とし、本条の基金はその補完にとどまると理解される。任意拠出にしているため、基金が排出事業者の責任を肩代わりする保険にはならない。