廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第13条の16（準用）

情報処理センター向けの監督規定を、適正処理推進センターに準用する条文です。指定の公示、事業計画、指定の取消し等が対象になります。

ある事項について定めた規定を、性質の似た別の事項にも必要な読み替えをして当てはめる立法技術です。同じ内容を繰り返し書かずに済みます。

取り消され得ます。本条が準用する13条の11により、環境大臣は法令違反等があれば推進センターの指定を取り消すことができます。

本条が準用する13条の5により、推進センターの事業計画と収支予算は環境大臣の監督の下に置かれます。手続の詳細は準用元の条文で確認します。

ありません。そのため本条は、認可を受けた業務規程によらない業務を理由とする取消事由を読み替えで外しています。

別々の指定法人です。情報処理センターは電子マニフェストを、推進センターは不法投棄の撤去を支える基金などを担当し、監督の条文だけを共有しています。

本条が準用する13条の2第2項から第4項により、名称や所在地の変更には届出が必要で、環境大臣がその旨を公示する仕組みです。

出題可能性は低い条文です。ただし準用と読み替えの読み方は行政法全般で問われるため、条文構造の練習素材としては役立ちます。

13条の12に基づき環境大臣が指定する法人で、現在は公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が指定されている。本条により、指定の公示、事業計画、指定の取消し等のルールが準用される。実務のポイント：指定の取消しという切り札は、準用される13条の11が根拠である。センターの権限を論じるとき、本条単体を読んでも答えは出てこない

いつでもではない。基金の助成は、都道府県が行う支障除去等（19条の8など）を支えるもので、対象となる時期や要件には制限がある。原則として平成10年（1998年）6月以降の不法投棄等が対象とされる（最新の運用状況をご確認ください）。実務のポイント：古い時期の不法投棄は別の特別措置法の枠組みで処理されてきた。まず投棄の時期を特定しないと、どの財布が使えるかが決まらない