廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第13条の13（業務）

解説

山林に積み上がった産業廃棄物の山を、最後に誰がどの財布で片付けているのか。その答えの一部が本条に書かれている。適正処理推進センターは、環境大臣が全国で一つだけ指定する法人である（13条の12）。その業務は大きく二つある。一つは平時の予防で、排出事業者（ゴミを出した会社のこと）への助言・指導、処理業者の情報提供、従業員研修、広報を行う。もう一つは事後の後始末で、不法投棄が起きたとき、原状回復を行う都道府県に撤去の実施や資金の出えん（お金を出すこと）で協力する。その資金は13条の15の基金から出る。ここで押さえておきたいのは、基金が肩代わりしても、県は投棄の原因をつくった者に費用を請求できるという点だ（19条の8）。あなたの会社が安い業者に委託し、その業者が捨てた場合、センターの支援は住民を救うが、あなたの会社を救うわけではない。逆に、処理業者を選ぶ前にセンターの情報や研修を使えば、そもそも請求される側に立たずに済む

法的な位置づけ

廃棄物処理法13条の13は、環境大臣が指定する適正処理推進センターの業務範囲を定める規定である。事業者への助言・指導、処理業者に関する情報の収集・提供、研修、啓発・広報という予防的業務と、不適正処理された産業廃棄物の支障除去を行う都道府県等への撤去実施・資金出えん等の協力という事後的業務を定める。許可取消しや命令の権限は含まれない。

こんなときに使う

• 解体工事を請け負う工務店の総務担当として、廃材の処理業者を相場より3割安い新しい業者に切り替えようとしている。その業者の許可や処分実績を、契約前にどこで確かめればいいのか？ センターが集めて事業者に提供している処理業者の情報が、最初に当たる窓口になる
• 町内の空き地に廃プラスチックと建設廃材が積まれ、半年たっても撤去されない。住民説明会で県の職員が「国と産業界の基金の支援を受けて撤去する」と説明した。その基金の窓口が本条第5号の協力業務である。撤去後、県は委託元の排出事業者を調べ上げ、費用を求めてくる

学説

一般的理解：センターは規制機関ではなく支援機関であり、基金による撤去協力は都道府県の迅速な原状回復を可能にする補完的仕組みと位置づけられる。原因者の費用負担は19条の8により別途追及される。

改正の年表

1. 1.平成3年（1991年） 新設：廃棄物処理法改正により適正処理推進センター制度が創設され、指定と業務に関する規定が設けられた