廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第26条

解説

産業廃棄物を許可業者にきちんと引き渡し、料金も払った。それでも3年以下の拘禁刑の対象になる会社がある。分かれ目は一枚の紙、つまり書面の委託契約書だ。廃棄物処理法26条は、不法投棄（25条、5年以下）の一段下に置かれた「手続違反への刑罰」である。処罰されるのは、委託基準に反した委託、処理業者による無断の再委託、行政の改善命令（役所が期限を切って是正を命じる具体的な決定）の無視、許可なく処理施設を譲り受けること、国外廃棄物の無許可輸入、そして不法投棄や不法焼却の目的で廃棄物を運ぶ行為だ。最後の類型は、まだ何一つ捨てていない段階で成立する。刑は3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金で、両方科されることもある。法人も32条の両罰規定により300万円以下の罰金だ。本当に痛いのは刑そのものより、罰金一つで処理業許可の欠格要件に触れ、許可取消しにつながりうる点である。排出する側でも運ぶ側でも、まず問われるのは「どう捨てたか」ではなく「どう渡したか」だ。

法的な位置づけ

廃棄物処理法26条は、廃棄物処理の手続違反に対する刑罰規定である。委託基準違反の委託、処理業者による無断再委託、改善命令等の違反、処理施設の無許可譲受け・借受け、国外廃棄物の無許可輸入とその許可条件違反、不法投棄・不法焼却目的の収集運搬を対象とし、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又はその併科を定める。

こんなときに使う

• 製造工場の総務担当として、20年付き合いのある許可業者に廃プラスチックと金属くずの処理を任せてきた。契約書は先代の担当者の頃から作っておらず、電話一本で回収に来てもらう関係だ。県の立入検査で真っ先に求められるのは、その「存在しない契約書」である。業者の許可が本物でも、書面契約のない委託は12条6項の委託基準違反となり、26条1号の対象になる
• 荷主から「山のほうで適当に降ろしておいて」と頼まれた運送ドライバーが、建設残材を積んで走り出した。まだ一つも捨てていない段階で検問に止められたら、どうなるか？ 不法投棄の目的で運搬した時点で26条6号の罪は成立しうる。「未遂ですらない」という言い訳は通らない
• あなたは収集運搬業者の役員だ。年度末の繁忙期に手が回らず、同業の知り合いに一部の現場を回してもらった。排出事業者には伝えていない。14条16項違反の再委託として26条1号の対象になり、罰金刑が確定すれば会社の許可そのものが取消しの対象になる
• 敷地の隅に積み上げた廃材について、保管基準違反として改善命令が届いた。期限は30日。放置すれば26条2号の命令違反罪だ
• 海外の取引先から「リサイクル原料」として安く仕入れた廃プラスチックの束。税関で廃棄物と判断されれば、環境大臣の輸入許可（15条の4の5）がない輸入は26条4号の対象になる。呼び名が「原料」でも、中身で判断される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託先が無断で再委託していた、あるいは委託した廃棄物が不法投棄されたと分かった場合は、自社の契約書、許可証の写し、マニフェストの控えをすぐに確保する2. 自治体の廃棄物担当課に自主的に相談し、自社が委託基準を守っていたことを書面で示す3. 不法投棄の現場があれば写真と日時を記録し、警察や自治体に通報する4. 原状回復費用は委託先への損害賠償請求（民法415条、709条）を検討する。措置命令（19条の5、19条の6）が自社に及ぶリスクもあるため、早い段階で弁護士に相談する

訴えられた側：1. 立入検査や事情聴取の前に、委託契約書の有無、記載事項、許可証の写しの添付、保存状況を社内で洗い出す2. 不備があれば行政指導の段階で直ちに是正し、是正報告書を提出する3. 改善命令を受けた場合は、期限内に対応できない事情があれば必ず期限前に書面で協議する4. 捜査段階に入ったら供述前に弁護士をつけ、「目的」や「認識」に関する供述は慎重に行う5. 処理業許可を持つ会社は、罰金確定で許可取消しに至るリスクを前提に、刑事弁護と行政対応を一体で組み立てる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。犯罪行為が終わった時点から起算する。委託契約書の保存期間は契約終了日から5年（施行規則8条の4の3）。改善命令違反は命令で定められた期限の経過が分岐点になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。刑の上限や罰金額に変更はない