廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第27条

解説

日本の刑法は原則として「準備しただけ」では人を処罰しない。予備罪が置かれているのは殺人・強盗・放火など、ごく一部の重大犯罪に限られる。廃棄物処理法はこの例外リストに、廃棄物の無確認輸出を加えた。第25条第1項第12号は、環境大臣の確認（第10条第1項、第15条の4の7第1項）を受けずに一般廃棄物・産業廃棄物を国外へ出す行為を5年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金で罰する。本条はその一歩手前、つまり輸出する目的で廃家電を集める、コンテナに詰める、船積みを手配するといった段階で、すでに2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金（併科あり）を科しうる。ここで効いてくるのが、「中古品」と書いた書類が身を守るとは限らないという点だ。貨物が廃棄物にあたるかどうかは、書類の名目ではなく物の状態・取引価値・扱われ方で判断される。港に着く前に、勝負はもう始まっている

法的な位置づけ

廃棄物処理法27条は無確認輸出の予備罪を定める規定であり、環境大臣の確認を受けずに一般廃棄物または産業廃棄物を国外へ輸出する罪（同法25条1項12号）を犯す目的で、その準備行為をした者を処罰する。目的犯であり、輸出の実行に着手する前の段階を刑罰の対象とする点に特徴がある。法定刑は2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、または併科である。

こんなときに使う

• 郊外のヤードで、壊れたブラウン管テレビや洗濯機を「中古品」として買い集め、東南アジア向けのコンテナに積み込む準備をしていた。まだ一台も海を渡っていないのに、動作確認をしていない、梱包もせず無造作に積まれている、という状態が警察の目に留まれば、輸出目的の予備として立件されうる
• もし、あなたの会社が産廃をプレスして「有価物のベール」として輸出業者に売ったとしたら、どうなる？ 買い手が無確認輸出を企てていたと知りながら引き渡していれば、共犯や幇助の検討対象になる。「売った後のことは知らない」は、事情を知っていた場合には通らない
• 取引先の輸出業者から「来週の船に間に合わせたいので、明日までに積み込み完了を」と急かされている。確認申請はまだ出していない。その積み込み作業自体が、本条の予備行為の証拠として残る
• 友人が副業で不用品回収を始め、「集めた家電は海外に流せば儲かる」と言ってきた。環境大臣の確認がない輸出の計画に乗った時点で、境界線の内側に入っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の廃棄物が不法輸出ルートに流れた疑いがあれば、マニフェスト（産業廃棄物管理票）と売買契約書を直ちに保全する2. 引渡先業者の許可証・輸出確認の有無を確認した記録を整理し、事情を知らなかったことを説明できるようにする3. 管轄の自治体・地方環境事務所に相談し、自主的に報告する4. 近隣のヤードの騒音・火災・油流出に悩んでいる住民は、写真と日時を記録したうえで自治体の廃棄物担当部署へ通報する

訴えられた側：1. 積込・出荷を直ちに止める。予備の段階でとどまるか、未遂・既遂に進むかで法定刑が変わる2. 貨物の動作確認記録、梱包状況の写真、取引価格の資料を保全し、中古品として扱っていたことを客観的に示す材料を集める3. 「輸出目的」の有無が争点になるため、供述する前に弁護士へ相談する4. 法人の場合は第32条の両罰規定により会社自体も罰金の対象になりうるため、社内調査と再発防止策を早い段階で立てる

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は予備行為が終わった時である。確認申請に標準的な審査期間が設けられているかどうかは、環境省の最新運用をご確認ください

学説

通説：予備とは、犯罪の実行の着手に至らない準備行為のうち、基本犯の実現に向けて客観的に相当の危険性を持つものをいう。単なる計画や意思の表明だけでは足りないとされる。

通説：本条は目的犯であり、25条1項12号の無確認輸出罪を犯す目的が必要である。この主観的要件が、正当な中古品取引まで処罰範囲が広がることを抑える役割を果たす。

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部改正（令和4年公布）の施行に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）