廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第10条

解説

家庭ごみも事業系の紙くずも、国境を越えようとした瞬間に別のルールが立ち上がる。一般廃棄物を海外へ出すには、事前に環境大臣の「確認」（役所が要件を満たしているかを審査し、お墨付きを与える手続）を受けなければならない。要件はいくつも重なる。国内の設備や技術では適正処理が難しいこと（それ以外の廃棄物なら環境省令の基準に適合すること）。輸出先で日本の処理基準を下回らない方法で処理されることが確実であること。申請者が法定の資格に当てはまること。つまり「国内で処理するより安いから海外へ」という発想は、条文の設計上ほぼ通らない。見落としやすいのは、「これは廃棄物ではなく中古品・資源だ」という言い分が税関や警察にそのまま通るとは限らない点だ。廃棄物に当たるかどうかは、物の状態、出された経緯、取引価値などを総合して判断される。確認を受けずに輸出すれば刑事罰の対象になり、法人には個人よりはるかに重い罰金がかかりうる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法10条は、一般廃棄物を輸出しようとする者に対し、国内での適正処理の困難性または環境省令基準への適合、輸出先で一般廃棄物処理基準を下回らない処理がされる確実性、申請者の適格性について環境大臣の確認を受けることを義務づける規定である。出国者の携帯輸出のうち環境省令で定めるもの及び国等には適用されない。

こんなときに使う

• 中古家電の買取業者として、壊れた冷蔵庫や扇風機も混ぜてコンテナに詰め、東南アジアへ送ろうとしている。本人は「中古品の販売」のつもりでも、動かず部品取りにもならない物が混じっていれば、廃棄物の無確認輸出と見られるおそれがある。家庭から回収した物なら本条、企業から引き取った物なら産業廃棄物の輸出確認が問題になる
• 海外赴任の引っ越しで、実家の不用品をまとめて現地へ送ったらどうなる？ 現地で使う家財なら問題になりにくい。だが「向こうで捨てる」前提のごみを送るなら話は別で、それは廃棄物の輸出である
• 船積みまであと5日。税関から他法令の確認書類を出すよう求められた。環境大臣の確認は、数日で下りるものではない
• 市町村の清掃担当として、分別した資源の海外処理を検討している。コスト比較の資料を作る前に、「輸出先で日本の基準を下回らない処理が確実か」を書類で立証できるかを先に確かめなければ、検討そのものが無駄になる
• 知人から「廃プラ輸出で儲かる」と誘われた。汚れたプラスチックくずは2021年からバーゼル条約の規制対象に加わっており、廃棄物処理法とバーゼル法の二重の網がかかる。うまい話ほど、どちらかの手続が抜けている

取るべき行動

被害を受けた側：不用品の処理を業者に頼んだのに、無確認輸出や不法投棄に回された疑いがある場合：1. 依頼時のやり取り、受領書、支払記録をすぐに保全する2. 相手が市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可（7条）を持っていたかを確認する3. 市町村の廃棄物担当、地方環境事務所、警察に情報を提供する4. 排出者として責任を問われないよう、適正に依頼した証拠をそろえておく

訴えられた側：1. 税関で止められても船積みを急がない。貨物の状態、検品記録、売買契約、現地での用途を示す資料をそろえる2. 廃棄物ではないと争うなら、取引価値だけでなく品質や梱包などの取扱い形態まで説明できるようにする3. 捜査が始まったら、供述する前に環境犯罪に詳しい弁護士と方針を決める4. 今後の輸出は環境省に事前相談し、確認を得てから船積みする

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。無確認輸出罪（25条、法定刑の上限5年）の公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項5号）で、輸出行為の時から数える。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。確認の審査には一定の期間がかかるため、船積み日から逆算して申請する必要がある

学説

通説：本条は国内処理の原則（2条の2）を具体化した規定であり、輸出は国が個別に確認する例外として位置づけられる。廃棄物該当性は総合判断説により判断され、有償取引の外形だけでは規制を免れない