廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条の2（国内の処理等の原則）

解説

ゴミは国境を越えると「商品」に化けることがある。途上国の埋立地に日本語ラベルの付いた家電が積み上がる光景は、その化け方が失敗した結果である。本条は二つの方向から蛇口を絞る。第1項は、国内で出た廃棄物はなるべく国内で処理せよという原則。第2項は、海外の廃棄物を持ち込むことで国内の処理能力が圧迫されないよう、輸入を抑えよという原則である。条文そのものに罰則はない。ただし、廃棄物の輸出には環境大臣の確認（法10条、15条の4の7）が、輸入には環境大臣の許可（15条の4の5）が必要になる。その要件を読み解く物差しが本条だ。あなたが中古品やスクラップを海外へ送る側にいるなら、覚えておきたいことがある。「中古品だから廃棄物ではない」という言い分は、税関と環境省が総合的に判断する。そこで廃棄物と認定されれば、確認を受けずに輸出したこと自体が刑事罰の対象になる。「なるべく」という柔らかい一語の裏には、刑罰付きの確認・許可制度が構えている

法的な位置づけ

廃棄物処理法第2条の2は、国内の処理等の原則を定める規定であり、国内で生じた廃棄物はなるべく国内において適正に処理されるべきこと、及び国外で生じた廃棄物は国内における適正な処理に支障が生じないよう輸入が抑制されるべきことを規定する。廃棄物の輸出確認及び輸入許可の要件解釈の基礎となる原則である。

こんなときに使う

• 中古家電をコンテナに詰めて東南アジアへ送ろうとしたら、税関で止められた。動作確認の記録もなく、梱包もされていない。その時点で「中古品」ではなく「廃棄物」と見られ、確認を受けていない輸出（無確認輸出）の未遂として扱われかねない
• 近所を回る「無料回収」トラックに古いエアコンを渡したら、どうなるのか？ 回収された家電が雑品スクラップとして海外へ流れ、途中のヤードで火災を起こした例がある。排出したあなたが処罰されるわけではない。ただ、家電リサイクル法の正規ルートを外れた時点で、その行き先は誰にも追えなくなる
• あなたはリサイクル会社の担当者で、海外の取引先から「廃電子基板を日本で処理してほしい」と持ちかけられた。売上は魅力的だ。しかし輸入には環境大臣の許可が要り、その審査では国内処理に支障が出ないかが問われる。本条第2項がまさにその審査の根っこにある
• 船積みまであと5日。通関業者から「この貨物、廃棄物該当性の事前相談はしましたか」と電話が来た。していないなら、出港前に地方環境事務所へ相談するのが最も安い保険になる。出港後に廃棄物と判断されれば、シップバック（返送）の費用はすべて荷主が負担する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体や近隣住民として、不適正な保管ヤードや不審な輸出向け集積場を見つけたら、日時と写真を記録する2. 都道府県の廃棄物担当課か地方環境事務所に情報提供する3. 火災や悪臭など実害があれば、民法709条の損害賠償と行政への措置要請を並行して進める4. 回収業者を使うときは、一般廃棄物収集運搬業の許可の有無を確認し、家電は家電リサイクル法の正規ルートを選ぶ

訴えられた側：1. 税関や行政から廃棄物該当性を指摘されたら、動作確認記録、梱包状態、売買契約書、価格の根拠をすぐにまとめる2. 中古品として取引される実態を客観資料で示す3. 判断が覆らないときは、船積みを止めて国内処理に切り替えることを検討する。未遂でも処罰対象になるため、強行は最悪手である4. 法人で扱っている場合は法人重課（32条）の可能性があるので、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。無確認輸出罪（25条）は5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、または併科で、公訴時効は犯罪行為の終了から5年（刑事訴訟法250条）。実務上は出港前が勝負で、船積み後の是正は返送費用の負担を伴う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

総合判断説（判例・行政実務）：廃棄物該当性を、性状や取引価値などの客観的要素と占有者の意思を総合して判断する立場。輸出貨物が中古品か廃棄物かの判断もこの枠組みで行われ、有償取引というだけでは廃棄物性は否定されない