廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条の3（非常災害廃棄物の処理の原則）

解説

地震や豪雨のあと、家の前に積み上がる畳、家電、泥だらけの家具。「非常時なんだから、とにかく早く片付けてくれればいい」と誰もが思う。だが法律は、あの山にもう一つ条件を付けている。本条1項は、災害で出たごみ（非常災害廃棄物）を「円滑かつ迅速に」処理しろと命じる。ただし同じ文の中で、生活環境を守り、公衆衛生の支障を防ぎ、適正に処理することも求めている。速さと安全、どちらか一方ではない。2項はさらに踏み込み、量が桁違いに多いからこそ分別と再生利用で減らせと定める。理由は単純で、処分場の容量は有限であり、今回の瓦礫で埋めてしまえば、次の災害や平時のごみの行き場が消えるからだ。あなたが被災したとき、片付けごみを種類ごとに分けて出すよう求められるのは、自治体の杓子定規ではない。法律が定めた原則そのものである。そして分別がきちんとできた地域ほど仮置場（災害ごみを一時的に集める場所）がパンクせず、復旧が早く進む。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第2条の3は、非常災害廃棄物の処理に関する基本原則を定める規定である。非常災害廃棄物とは、非常災害により生じた廃棄物をいう。同条は、その処理が生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止を図りつつ適正かつ円滑・迅速に行われるべきこと、並びに分別・再生利用等による減量に適切な配慮がなされるべきことを定める。

こんなときに使う

• 台風で床上浸水した翌朝、あなたは濡れた畳と冷蔵庫と割れた食器を一つの山にして道路脇に出した。数日後、自治体の回収車は畳だけを持っていき、残りは置き去りにされた。混ぜて出された災害ごみは、仮置場で受け入れを断られたり、回収が後回しにされたりしやすい。その背景には、分別による減量を求める本条2項の原則がある
• 解体工事を請け負ったあなたの会社は、被災家屋の瓦礫を分別せず、まとめて空き地に運んだ。「非常時だから」は通らない。災害時でも処理基準は生きており、許可なく捨てれば不法投棄（16条）として、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（25条、法人は32条で3億円以下）の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）
• もし隣の家の人が、庭で被災した家具を燃やし始めたら、どうなる？ 災害の復旧のために必要な焼却は野焼き禁止の例外として施行令に定めがあるが、例外の範囲は限られており、煙や悪臭で周囲の生活環境を損なえば本条の原則に正面から反する。まずは自治体の窓口に確認するのが先だ
• 自治体が公表した片付けごみの受付期限まで、あと5日。仮置場の開設時間も限られている。期限を過ぎると、個人で処理業者を探して費用を負担せざるを得なくなることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 片付ける前に、被害を受けた家財と建物をあらゆる角度から撮影する（罹災証明・保険請求の証拠） 2. 自治体のウェブサイトや広報で、災害ごみの分別区分、仮置場の場所、受付期限を確認する3. 可燃物、不燃物、家電、畳、危険物（ガスボンベ、スプレー缶、バッテリー）を分けて出す4. 「無料で回収します」と巡回する無許可業者には渡さない。不法投棄されると、元の所有者が事情を聞かれることもある

訴えられた側：1. 解体業者や運搬業者の立場なら、災害時でも廃棄物処理法の許可と処理基準が原則として適用されることを前提に動く2. 自治体から委託を受けているかどうか、契約の範囲を書面で確認する3. 分別しないまま空き地に仮置きしない。仮置場は自治体が指定した場所だけ4. 行政から指導を受けたら、搬出先と分別状況の記録を整理し、速やかに是正計画を示す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、自治体が定める片付けごみの受付期限や公費解体の申請期限が最も重要な期限になる。行政処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

学説

一般的理解：本条は直接の罰則を伴わない基本理念規定と位置づけられる。ただし国の基本方針、都道府県・市町村の廃棄物処理計画、災害廃棄物処理の特例や補助の運用は本条の原則を前提に組み立てられる

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律により新設。東日本大震災の経験を踏まえ、非常災害廃棄物の適正・円滑・迅速な処理と、分別・再生利用による減量の原則を明文化