廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第22条（国庫補助）

地震や水害などの災害で発生した、損壊した家財や家屋の解体廃材、土砂混じりのがれきなどを指します。家庭由来のものは原則として一般廃棄物として市町村が処理します。

原則として対象経費の2分の1とされます。残る地方負担の大部分も特別交付税で措置されるため、市町村の実質負担は小さくなります。最新の要綱を確認してください。

災害との因果関係が説明できない便乗ごみは、補助対象外となりえます。その処理費は市町村の単独負担となり、被災地全体の財政を圧迫します。

被災者個人ではなく、処理を行う市町村が国（環境省）に申請します。被災者が直接補助金を受け取る制度ではありません。

被災した家財やがれきを一時的に集めて分別・保管する場所で、市町村が設置します。分別区分や受付期間は市町村ごとに定められます。

混合廃棄物は選別工程が増えて処理費と期間が膨らみます。仮置場の運営が滞り、地域全体の片付けが遅れる原因になります。

事業活動に伴う廃棄物は原則として事業者が自ら処理します（法3条）。災害時の受入れ範囲は市町村の判断によるため、個別に確認が必要です。

補助の対象範囲や方法を、法律ではなく廃棄物処理法施行令で具体化するという意味です。該当条項は現行の施行令で確認してください。

本当の場合がある。市町村が実施する公費解体は、本条に基づく国庫補助（災害等廃棄物処理事業費補助金）を財源の背景にしている。ただ、対象が全壊に限られるか半壊まで広がるかは災害ごとに国が判断するため、まず市町村の発表を確認すること。実務のポイント：待ちきれずに自費で先に解体すると、償還制度がある災害でも、着工前の写真、見積書、契約書、領収書が揃っていないと門前払いになりやすい。壊す前に撮る、これが鉄則だ

処理責任は市町村にある（法6条の2）。そのうえで国が本条に基づき原則2分の1を補助し、残りの地方負担も大部分が特別交付税で措置されるため、市町村の実質負担は1割程度とされる（最新の制度運用をご確認ください）。つまり財源の大半は国民全体の税金だ。実務のポイント：災害と無関係の便乗ごみは補助対象外となり、町の単独負担になる。被災地の自治体職員が仮置場で最も神経を使うのは、実はこの便乗ごみの排除である