廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第21条の4（環境大臣の指示）

産業廃棄物の不適正処理で生活環境に支障が出るおそれがあり、緊急の必要があるとき、環境大臣が都道府県知事に措置命令などの事務を指示できる規定です。

原則として都道府県知事です（政令市などでは市長）。19条の5・19条の6に基づき、処分者や排出事業者などに撤去などの措置を命じます。環境大臣ではありません。

産業廃棄物の不適正な処理により、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため「緊急の必要」があると大臣が認めることです。違法状態の継続だけでは足りません。

まず知事に行政手続法36条の3の「処分等の求め」を書面で出します。それでも動かなければ、非申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法37条の2）を検討します。

法律に基づく国の関与としての指示であり、知事は指示を踏まえて事務を処理することが求められます。ただし業者への命令の内容を具体的に決めて出すのは知事です。

19条の5第1項と19条の6第1項による措置命令の事務、および19条の8第1項による支障の除去等の措置（行政による撤去と費用請求）の事務の2つです。

本条の文言は「産業廃棄物の不適正な処理」に限られています。家庭ごみなど一般廃棄物の不法投棄は本条の対象外で、市町村の対応が中心となります。

情報提供は可能です。ただし本条の指示は大臣が緊急の必要を認めたときの例外的な権限で、通報すれば必ず発動するものではありません。知事への書面の求めを先に出すのが基本です。

環境省への情報提供はできる。ただし本条の指示は、大臣が「緊急の必要」を認めたときにだけ使う例外的な権限で、申し立てれば必ず発動する仕組みではない。まずは知事（または権限を持つ市長）に、19条の5の措置命令を求める「処分等の求め」（行政手続法36条の3）を書面で出すのが先である。実務のポイント：電話の苦情は記録に残らないことが多い。一方、書面で求めを出すと、行政は必要な調査を行う義務を負う。それでも動かなければ、非申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法37条の2）という次の手がある

19条の6により、処分者に資力がないなどの場合で、排出事業者が適正な対価を負担していなかったとき、または不適正な処分を知り、もしくは知り得たときなどには、排出事業者も措置命令の対象になるためである。マニフェスト（12条の3）の管理不備も問題にされやすい。実務のポイント：相場より極端に安い見積りで契約していたことが、「適正な対価を負担していない」事情として問題にされることがある。見積りを比べた記録と、処理業者の許可証の写しを契約時に残しておくことが防御になる