廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第4条の2（非常災害時における連携及び協力の確保）

解説

大地震の翌週、道端に積み上がる冷蔵庫、畳、割れたガラス。あの山の後始末について、法律が役割分担と協力を求めている相手は役所だけではない。本条は国、地方公共団体（都道府県や市町村）に並べて「事業者その他の関係者」を名指ししている。罰則はない努力義務（守るよう努めなさいという義務）だが、軽く見るのは早い。災害時のがれき処理は、平時に結んだ自治体と業界団体の災害協定、自治体の災害廃棄物処理計画、そして第二条の三の「分別して、円滑かつ迅速に」という原則の上で動く。本条はその全体をつなぐ根拠条文である。被災した住民として出す片付けごみも、仕事で出る廃材も、同じ仕組みの中に置かれる。段取りを知っている人は、仮置場のルールを最初に確認し、分別して出す。知らない人は、混ぜて出したごみが回収されずに自宅前に残る。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第4条の2は、非常災害時の廃棄物処理における関係者間の連携及び協力の確保を定める規定であり、国、地方公共団体、事業者その他の関係者に対し、第2条の3の処理原則にのっとって適切に役割を分担し、相互に連携して協力するよう努める義務を課す。違反に対する罰則は設けられていない。

こんなときに使う

• 台風で床上浸水した翌朝、泥だらけの家具を近所の空き地に運ぶ人の列ができていた。自治体が指定した仮置場ではない「勝手仮置場」である。混ざったごみの山は分別できず、処理が何か月も遅れる原因になる。その列に加わる前に、市町村の災害ごみ案内を一度だけ確認してほしい
• もしあなたが地方の建設会社の社長で、発災の三日後に市役所から「重機とダンプを出してほしい」と電話が来たらどうなる？ 本条そのものに強制力はないが、業界団体経由の災害協定を結んでいれば、協定上の協力義務と費用精算のルールがすでに決まっている
• 産業廃棄物処理業者のあなたは、被災地の自治体から「一般廃棄物も受け入れてもらえないか」と打診された。産業廃棄物の許可しか持っていない業者が一般廃棄物を扱える特例の条件を確認しないまま受け入れれば、協力したつもりで無許可営業になりかねない
• 工場が被災し、自社の廃材と従業員の家から出たごみが敷地に混在している。事業活動から出た分は原則として事業者自身の責任で処理する。自治体の回収に全部任せられると思い込んでいると、あとで引き取りを断られる
• 発災から二週間、自治体の仮置場は受付の締切を告知した。あと五日で運び込まなければ、個人で処理業者を探すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被災直後は片付ける前に、スマホで家屋と家財の被害状況を撮影する。罹災証明書や保険請求の証拠になる2. 市町村が公表する仮置場の場所、受付時間、分別区分を確認する3. 可燃物、木くず、金属、家電、危険物（ガスボンベ、スプレー缶など）を分けて搬出する。家電リサイクル法の対象品は扱いが別になることがある4. 空き地に積まれた勝手仮置場を見つけたら、自治体に通報する。放置すると悪臭や害虫、火災の原因になる

訴えられた側：1. 事業者として協力を求められたら、自社が持つ許可の種類（一般廃棄物か産業廃棄物か、収集運搬か処分か）をまず確認する2. 許可の範囲外の作業は、非常災害時の特例が適用されるか、自治体からの委託の形式が整っているかを書面で確認してから受ける3. 作業内容、数量、単価は発災直後でもメールなどで記録に残し、事後の費用精算に備える4. 自社から出た廃材は原則として自社責任で処理する。自治体の回収に混ぜない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はないが、協力に伴う費用請求などには一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、自治体が定める仮置場の受付期間や公費解体の申請期限のほうが先に来る。災害ごとに異なるので必ず個別に確認すること

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部改正により、第2条の3の非常災害廃棄物の処理原則とあわせて新設。国、地方公共団体、事業者などの役割分担と連携協力の努力義務を定めた