廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第5条の2（基本方針）

解説

指定ごみ袋が値上がりした日、あなたは市役所に腹を立てたかもしれない。だがその決定の糸をたどると、霞が関の一枚の告示に行き着くことが多い。廃棄物処理法5条の2は、環境大臣に「基本方針」（国のごみ行政全体の設計図）を作ることを義務付けている。中身は、ごみを減らす基本的な方向、数値目標、処理施設の整備、そして大災害時の対応である。都道府県の廃棄物処理計画（5条の5）はこの方針に「即して」作られ、市町村の一般廃棄物処理計画（6条）もその流れの下にある。あなたの町の分別ルール、収集回数、指定袋の値段は、この条文から始まる計画の連鎖の一番下にある。ただし、基本方針があなた個人に直接義務を課すわけではない。実際に効いてくるのは、方針を受けて自治体が作る計画や条例の段階だ。文句を言う相手を間違えないこと。そして声を届けるなら、方針が確定する前が一番効く。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第5条の2は、環境大臣が、廃棄物の排出抑制、再生利用等による減量その他適正な処理に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定める義務を規定する条文である。基本方針には基本的方向、目標設定、施策推進の基本的事項、処理施設整備、非常災害時の施策等を定め、策定・変更時の協議・意見聴取と公表が義務付けられる。

こんなときに使う

• もし大地震で自宅が半壊し、濡れた畳や壊れた家電を出したいのに、仮置場がどこにも決まっていなかったらどうなる？ 基本方針には、非常災害時の施策も定めるべき事項として書かれている。発災から数日で路上にごみの山ができるかどうかは、平時に自治体が災害廃棄物処理計画を作っていたかで決まる。
• 回覧板に「来年度から燃えるごみの指定袋を有料化します」と書いてあった。条例改正を議会が採決するまで、残りは二か月。自治体の説明資料には、国の基本方針が有料化の推進を掲げていることが根拠の一つとして引用されているはずだ。「国の方針だから仕方ない」で済ませる前に、どこまでが国の要請で、どこからが市の判断なのかを確かめる時間はまだ残っている。

学説

行政計画論（通説）：基本方針は行政計画の一種で、下位計画を方向付ける内部的な拘束力はあるが、国民に対する外部的な法的効果は原則としてない。そのため取消訴訟の対象にはならず、具体化された条例や処分が争いの対象となる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：廃棄物処理法の改正により、国が廃棄物の減量と適正処理に関する基本方針を定める仕組みが設けられた。中央省庁再編（2001年）後、策定主体は環境大臣となっている。条文の経過は原典での確認が必要
2. 2.平成27年（2015年） 改正：東日本大震災の教訓を受け、非常災害時における施策の推進に必要な事項が基本方針に定める事項として加えられた