廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第5条の5（都道府県廃棄物処理計画）

解説

大地震の翌週、道路沿いに積み上がった瓦礫や家財ごみがいつ消えるか。自宅から数キロ先に産業廃棄物の処理施設が必要とされるかどうか。どちらも、その場で役所が考えて決めるわけではない。平時に都道府県が作る「廃棄物処理計画」が、前提の大半をすでに決めている。本条は、都道府県に対してこの計画を作ることを義務づけている。計画には、ごみの発生量と処理量の見込み、産業廃棄物処理施設の整備、非常災害時の体制などを書き込まなければならない。ここで押さえるべきは手続の順番である。計画を作るときと変えるときは、都道府県の環境審議会（学識者や住民代表などで構成される合議制の会議）と関係市町村の意見を事前に聴く必要がある。つまり口を挟める窓口は「計画を作る前」にしか開いていない。できあがった計画は、原則として裁判で取り消しを求める対象にならない。動くなら改定の議論が始まった段階である。

法的な位置づけ

廃棄物処理法5条の5は都道府県廃棄物処理計画を定める規定であり、都道府県に対し、国の基本方針（同法5条の2）に即して区域内の廃棄物の減量その他適正な処理に関する計画の策定を義務づける。記載事項は環境省令の基準に従い、策定・変更時には審議会等および関係市町村からの事前の意見聴取を要し、公表は努力義務とされる。

こんなときに使う

• 町内に産廃の中間処理施設ができるらしいと回覧板で知った。県の廃棄物処理計画を開くと、その地域で施設を整備する方針が数年前から載っていた。審議会の議事録も公開されている。反対の声を上げるなら、計画ではなく設置許可の手続（本法15条）で意見書を出す段階に来ている
• 災害ごみの仮置場が決まらず、被災から三週間たっても自宅前に濡れた畳が積まれたまま。なぜこれほど遅いのか？ 県の計画にある非常災害時の体制が、市町村の具体的な計画とつながっていなかった可能性がある。次の改定では、仮置場の確保がどこまで書かれているかを確認したい
• あなたは産業廃棄物の収集運搬業者で、新しく処理施設を建てたいと考えている。県の計画が見込む処理能力の不足分は、許可申請で「この施設が地域に必要な理由」を説明するときの最も客観的な根拠になる。逆に、計画上すでに足りているとされる地域では、住民説明がかなり厳しくなる
• 県が計画改定案のパブリックコメントを始めた。締切まであと10日。この期間を逃すと、次に意見を出せるのは概ね5年後の改定期になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 県のサイトで現行の廃棄物処理計画と、環境審議会の議事録・答申を入手する2. 自分の地域について、処理施設の整備方針や処理能力の見込みがどう書かれているかを確認する3. 改定作業中なら、パブコメや市町村経由で意見を出す（本条3項により、関係市町村は意見を聴かれる立場にある） 4. 個別施設の設置許可申請が告示されたら、縦覧期間中に計画との整合性を指摘する意見書を出す（本法15条）

訴えられた側：1. 施設を計画している事業者なら、申請前に県計画の処理量見込みと整備方針を精査し、施設の必要性を計画の数値で説明できるよう準備する2. 生活環境影響調査の結果と計画上の位置づけをまとめ、住民説明会の資料に反映する3. 都道府県の担当者なら、改定前に審議会と関係市町村の意見を聴いた記録を残す。手続を欠くと、計画の正当性を問われる火種になる

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限や時効はない。計画期間は都道府県ごとに定められ、おおむね5年程度が多い。個別施設の設置許可では、申請書類が告示の日から1か月縦覧され、利害関係者は縦覧期間満了日の翌日から起算して2週間以内に意見書を出せる（本法15条4項・6項、最新の改正状況をご確認ください）