廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第5条の6（都道府県廃棄物処理計画の達成の推進）

解説

条文はたった一文で、しかも「努めるものとする」で終わっている。罰則も期限もないので、読み飛ばす人がほとんどだろう。だが名宛人に注目してほしい。都道府県だけでなく、国も入っている。前条（第5条の5）で都道府県がつくる廃棄物処理計画には、ごみと産業廃棄物がどれだけ出るかの見込み、減らし方、処理施設の整備、非常災害時の処理までが書かれる。本条は、その県の計画を県だけの問題にしないという宣言である。国は財政支援や技術支援で、県は施策の実行で、計画を「絵に描いた餅」にしない責任を負う。努力義務（守らなくても直接の罰はないが、行政が目指すべき方向を法律が固めたもの）は、裁判で履行を強制する根拠にはなりにくい。それでも、議会質問、パブリックコメント、住民説明会で「計画の達成に必要な措置は講じたのか」と問うときの足場になる。計画の数字は、あなたの町の処分場の残り年数や、収集料金の改定理由にそのままつながっている。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第5条の6は、廃棄物処理計画の達成の推進を定める規定であり、国及び都道府県に対し、都道府県が第5条の5に基づき策定する廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講ずる努力義務を課す。罰則や履行期限は定められておらず、行政施策の方向性を法律上明らかにする性格を有する。

こんなときに使う

• 県の最終処分場があと数年で満杯になると報道された。県の廃棄物処理計画には、処分場の確保策が書いてあったはずだ。住民説明会で「計画どおりの措置は講じられたのか、国の支援は要請したのか」と聞けば、担当課は根拠となる資料を出さざるを得なくなる
• 産廃の中間処理施設への新規投資を検討している経営者が、需要の見通しに迷っている。都道府県の廃棄物処理計画には、産業廃棄物の発生量と処理量の見込みが載っている。県と国が達成に向けた措置を講ずるとされている以上、ここに書かれた施設整備の方向性は、事業計画をつくるときの公的な裏付け資料として使える
• 大規模な水害のあと、道路脇に災害ごみが何週間も積まれたままになったら、誰の責任になるのか？ 県計画には非常災害時の廃棄物処理に関する事項が含まれ、国と県はその達成に努める立場にある。「市町村任せ」では済まない構造になっている
• パブコメの締切まであと10日。県の次期廃棄物処理計画の案が公表されている。前の計画の目標がどこまで達成されたかの検証が案にあるかを確かめ、なければそこを突く意見を出すのが最も効く

学説

行政法上の一般的理解：「努めるものとする」と定める努力義務規定は、名宛人に具体的な作為義務を課すものではなく、本条のみを根拠として特定の措置の実施を裁判上求めることは一般に困難と解されている。