廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第5条の3（廃棄物処理施設整備計画）

廃棄物処理法第5条の3に基づき、環境大臣が5年ごとに案を作成し閣議決定する国の計画です。焼却施設などの整備事業の目標と概要を定めます。

計画は5年ごとに策定され、現在は令和5年度からの計画期間とされています。正確な期間と本文は環境省の公表資料で確認してください。

人口減少と財政制約の下、第3項が投資の重点化・効率化への留意を求めており、小規模施設を個別に更新するより集約する方向が国の計画で打ち出されているためです。

国民や自治体に直接義務を課す性格のものではなく、国の整備事業の目標と方向を示す計画です。実際には交付金などを通じて自治体の施設整備を誘導します。

一般に、目標や方向を示す行政計画を取消訴訟で直接争うのは難しいとされます。具体的な施設建設の段階での手続や処分を対象に検討するのが通常です。

近年の整備計画は災害対策や施設の強靱化を柱の一つとして掲げています。平時の施設の余力が、被災後の災害廃棄物処理の速さに関わります。

案を作るのは環境大臣で、事前に関係行政機関の長と協議したうえで閣議決定を求めます。決定後は遅滞なく公表されます（5条の3第4項・第5項）。

一般廃棄物処理施設は原則として市町村が整備し費用を負担します。国は整備計画の方向に沿った交付金などで一部を支援する仕組みです。

決めていない。第2項で計画に定めるのは整備事業の「実施の目標及び概要」であり、個々の施設の立地は市町村や都道府県の処理計画（6条、5条の5）と個別の手続で決まる。実務のポイント：ただし交付金の対象になるには国の方向性に沿った計画づくりが事実上求められるため、市の担当者は国の計画を横に置いて構想を練っている。市の資料だけ見ていても理由は見えてこない

変更はありうる。第6項は、計画を変える場合にも重点化・効率化への留意、関係行政機関の長との協議、公表の規定（3項から5項）を準用すると定めている。実務のポイント：実務では計画期間の途中で変えるより、次期計画で方向を切り替えることが多い。だから次期計画の策定が始まる年が一番動く年であり、自治体の担当者もその年の動きを注視している（最新の策定状況は環境省の公表資料で確認してほしい）