廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第5条の4

解説

家の前のごみ収集車がどこへ向かうのか、ほとんどの人は考えない。行き先は市町村の清掃工場だが、その工場を建て替えるお金と設計の方向を決めているのは、市役所だけではない。環境大臣が案を作り、閣議で決める「廃棄物処理施設整備計画」がある。本条は、その計画を国が実行に移すための措置をとることを定めている。一文しかない地味な条文だが、ここを知っていると見え方が変わる。国の措置で中心になるのは交付金や補助（法22条など）である。国の計画に沿った施設は国のお金が付きやすく、沿わない施設は付きにくい。近所の焼却炉が広域化で統合される、ごみ袋の料金が見直される、災害時の仮置場が決まる。こうした話の根っこをたどると、この計画に行き着くことが多い。一方で、本条を根拠に住民が「うちの町に施設を作れ」と国に請求することはできないと一般に解されている。条文に書かれているのは国の政策上の責務であって、あなた個人の請求権ではない。

法的な位置づけ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の4は、同法5条の3により閣議決定される廃棄物処理施設整備計画について、国がその達成を図るため実施に必要な措置を講ずる責務を定める規定である。国の政策上の責務を定めるもので、特定の個人に具体的な請求権を付与するものではないと一般に解される。

こんなときに使う

• 市の広報に「清掃工場を隣の市と統合、新施設は15キロ先」と載った。なぜ自分の町の工場を建て替えないのか？ 答えは市議会だけでなく、国の整備計画が進める広域化・集約化の方針と交付金の条件にある。住民説明会で「国の計画のどの目標に沿った判断か」と質問すると、担当課の答え方が変わる
• あなたが地方議員、または自治体の環境部局に配属された職員だとする。施設更新の予算要求の締切まであと3週間。国の計画との整合をどう説明するかで、交付金の採択可能性が左右される。計画本文と交付要綱を並べて読むところから始めることになる

学説

一般的理解：「講ずるものとする」という文言から、本条は国の政策上の責務を定める規定と理解され、特定の個人に具体的な請求権を与えるものではないとされる。争う場面は個別の処分や自治体の具体的な計画決定となる

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：廃棄物処理施設整備緊急措置法の廃止に伴い、施設整備計画の仕組みが本法に取り込まれた際に設けられたとされる（新設時期と条番号の変遷は要検証）