廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第4条（国及び地方公共団体の責務）

解説

ごみ収集車が毎週決まった曜日に来るのは、市町村の善意でもサービスでもない。廃棄物処理法4条は、国・都道府県・市町村の三層に役割を割り振った設計図である。家庭ごみなどの一般廃棄物は市町村が担う。工場や建設現場から出る産業廃棄物は都道府県が状況を把握し、適正に処理されるよう監督する。国は技術開発、財政援助、広域調整を受け持つ。ただし、どの項の語尾も「努めなければならない」である。つまり努力義務（守らなくても直ちに罰則や訴訟の根拠にはならない義務）だ。だから本条だけを根拠に「回収しろ」と自治体を訴えるのは難しい。それでも、この分担図を知っていれば苦情の窓口を一発で当てられる。空き地の産廃不法投棄を市役所に何度訴えても動かないのは、所管が県（政令市・中核市などでは市）だからかもしれない。拘束力を持つのは6条の2の市町村の処理責任や19条の8の代執行であり、本条はそこへ辿り着くための地図の凡例にあたる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法4条は、廃棄物行政における国及び地方公共団体の責務を定める規定である。市町村には一般廃棄物の減量促進と適正処理、都道府県には市町村への技術的援助と産業廃棄物の状況把握及び適正処理の確保、国には情報収集、技術開発、技術的・財政的援助及び広域的調整を課し、三者共通に国民・事業者の意識啓発を求める。いずれも努力義務である。

こんなときに使う

• もし隣の空き地に建設廃材が山積みにされ、市役所に電話しても「担当ではない」と言われたら、どこへ行けばいい？ 本条2項は産業廃棄物の状況把握を都道府県に割り振っている。県の廃棄物対策担当課（政令市・中核市なら市の産廃担当）に、写真・日時・位置を添えて書面で通報するのが最短ルートである
• あなたは市役所の環境部に配属されて二年目だ。議会で「ごみ処理施設の更新が遅れているのは市の怠慢だ」と追及され、答弁書の締切まであと三日しかない。本条1項の「能率的な運営」と、3項に基づく国の財政的援助（循環型社会形成推進交付金）を並べて書けば、責任の所在と次の打ち手を同時に示せる
• 集積所のカラス被害が半年続いている。自治会長として市に対策を求めるなら、本条1項の「必要な措置を講ずる」という文言が交渉の足場になる。

学説

一般的理解：本条は国・都道府県・市町村の責務を宣言する責務規定であり、それ自体から住民の具体的な請求権は生じない。具体的な権利義務は6条の2の市町村の処理責任、19条の4以下の措置命令・代執行などの個別規定によって定まると解されている

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：清掃法を全面的に改める形で廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定され、国及び地方公共団体の責務規定として本条が置かれた