廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第6条（一般廃棄物処理計画）

解説

燃えるごみの袋に入れてよいプラスチックが、隣の市では資源ごみになる。この違いを決めているのは国の法律でも環境省でもなく、各市町村が本条に基づいて作る「一般廃棄物処理計画」である。市町村には、この計画を定める義務がある。計画には、ごみの発生量の見込み、減量の方策、分別の区分、誰が処理するか、焼却場などの施設整備、そして災害時の対応まで書き込まれる。役所の内部文書で終わるものではない。住民は、計画で決めた分別に従って市町村の収集に協力する義務を負う（6条の2第4項）。ごみ収集運搬業の許可も、「計画に適合するか」で出るかどうかが決まる（7条5項）。分別への不満も、事業ごみの処理費用も、収集業への新規参入の壁も、根っこは同じ一冊の計画にある。文句を言う相手を間違えないために、まずその計画を読むべきである。

法的な位置づけ

一般廃棄物処理計画とは、廃棄物処理法6条に基づき市町村が区域内の一般廃棄物の処理について定める計画である。発生量・処理量の見込み、排出抑制の方策、分別収集の種類と区分、適正処理とその実施者、処理施設の整備、非常災害時の施策を記載事項とし、環境省令により基本計画と実施計画の二層で構成される。

こんなときに使う

• 引っ越して最初の収集日に、いつも通り分けたごみ袋へ「収集できません」のシールが貼られていた。なぜ前の市では通ったルールが、ここでは違反になるのか？ 答えは、二つの市の処理計画にある分別区分の違いである
• カフェを開業したあなたは、店の生ごみを近所の集積所に出していた。ある日、自治会長から注意される。多くの市の計画では、事業系ごみは市の収集対象外である。市の許可業者と契約するか、処理施設へ自分で持ち込む必要がある。知らなかったでは済まない
• 収集運搬業の新規許可を申請したところ、「一般廃棄物処理計画に適合しない」という一文だけで不許可になった。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月である。計画の処理量見込みと実際の排出量のずれを示す資料を、今週中に情報公開請求で取り寄せなければ間に合わない
• 豪雨の翌朝、家の前に泥まみれの家具が山積みになった。どこに出すかは、市の計画にある災害時の施策で決まる
• 長年この市で収集を請け負ってきた会社に、市が新規業者への許可を出したという知らせが届いた。自社の収集量が減る。最判平成26年1月28日は、こうした既存の許可業者が新規許可の取消しを求めて訴える資格（原告適格）を認めている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市のウェブサイトか情報公開請求で、一般廃棄物処理計画（基本計画と年度ごとの実施計画）を手に入れる2. 自分の問題が分別区分・収集の対象・業の許可のどれに当たるか、計画の該当箇所を特定する3. 許可を拒まれたら、計画のどの記載が理由なのかを書面で確認する。処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する4. 計画そのものへの不満は、改定時のパブリックコメントや議会への陳情で動かす

訴えられた側：1. 事業ごみを集積所に出していると指摘されたら、まず市の計画で事業系一般廃棄物の扱い（市が収集するか、持込みができるか）を確認する2. 市が収集しない区分なら、市の許可業者と契約するか、処理施設へ自分で持ち込む3. 無許可の業者に委託すると、委託した側も罰則の対象になりうる。安さだけで選ばず、許可証の写しを受け取る4. 市町村の担当者の立場なら、許可の判断理由を計画の具体的な記載と結び付けて記録に残す

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。ただし、計画を根拠にした許可・不許可の処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：一般廃棄物の処理は市町村の固有事務（自治事務）であり、処理計画は市町村の広い裁量に委ねられる行政計画である。計画そのものは処分性を欠くのが一般的で、争う場面は計画を根拠とする許可・不許可処分の段階になる。

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：清掃法を全部改正して廃棄物処理法を制定し、市町村による一般廃棄物処理計画の策定義務を規定
2. 2.平成27年（2015年） 改正：災害廃棄物対策の強化に伴い、非常災害時の施策が計画記載事項に加えられたとみられる。改正年と号の構成は e-Gov の改正履歴で要確認