廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第24条の6（経過措置）

解説

廃棄物処理のルールの多くは、国会が作る法律本体ではなく、政令（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令）や省令（施行規則）の中に書かれている。処理基準、許可が必要な施設の範囲、マニフェスト（産業廃棄物管理票：廃棄物の流れを追う伝票）の記載事項などである。これらの命令が改正されると、昨日まで適法だった設備や手順が、翌日から基準違反になる可能性がある。そこで本条は、命令を作ったり改めたりする側が、その命令の中に「経過措置」（新しいルールに移る間の猶予や、旧ルールをどこまで使い続けられるかを決める調整規定）を置いてよいと定めている。罰則に関する経過措置も含まれる点が重要である。改正前にした違反行為について「なお従前の例による」と定めれば、その後ルールが緩められたり廃止されたりしても、当時の違反は処罰されうる。改正の知らせが届いたとき、本文だけ読んで附則を読まない事業者は、自社の猶予期限と責任の範囲を読み違えることになる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法24条の6は、同法の規定に基づく政令・省令等の命令を制定または改廃する際に、その命令の中で、制定・改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、罰則に関するものを含む所要の経過措置を定めることを授権する規定である。命令改正時の新旧ルールの移行関係を調整する権限の法律上の根拠として機能する。

こんなときに使う

• 施行令の改正で、ある廃棄物が特別管理産業廃棄物（毒性や感染性があり特に厳しく扱う廃棄物）に追加された。自社の保管設備はすぐ基準を満たさなければならないのか。答えは改正政令の附則に書かれている。猶予の有無と期間を確かめる前に設備投資を始めるのは早すぎるし、確かめずに放置するのは遅すぎる
• あなたの会社は去年、当時の基準に違反する保管をしていた。今年、その基準が緩和された。もう処罰されないと安心してよいのか。改正命令の附則に「なお従前の例による」とあれば、去年の違反は旧基準のまま問われうる

学説

立法実務上の通説的理解：法律が命令に委任した事項を命令で改廃する場合、移行に伴う経過措置も同じ命令で定めるのが合理的であり、経過措置委任規定はそれを明文で確認するもの。罰則の経過措置を含める点で、憲法73条6号の委任要件を満たす意味を持つ。

限時法の理論：罰則の廃止・緩和後も改正前の違反を処罰できるかは学説上争いがあるため、明文の経過措置で処罰継続を定めるのが日本の立法実務であるとの理解。